保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が196,702,219千円で、55.8％と最も大きく、次いで療養補償給付が86,936,622千円で24.7％を占め、この２種の給付で全体の80.5％を占めている。以下、休業補償給付が13.2％、障害補償一時金が4.4％、介護補償給付及び遺族補償一時金が0.8％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が3.9％増、療養補償給付が3.6%増、介護補償給付が0.8％増となっているのに対し、遺族補償一時金が14.6％減、葬祭料が6.4％減、障害補償一時金が4.1％減、休業補償給付及び年金等給付が0.8％減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が111,431,832千円で31.6％、「製造業」が94,167,165千円で26.7％、「その他の事業」が78,281,461千円で22.2％となっており、この３業種で全体の80.5％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.3％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「その他の事業」が4.0％増、「運輸業」が3.9％増、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が3.4％増、「漁業」が0.1％増となっているのに対し、「鉱業」が3.6％減、「林業」が2.9％減、「建設事業」が1.9%減、「製造業」が1.2％減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が100,036,510千円で50.9％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が75,166,072千円で38.2％、傷病補償年金が21,499,637千円で10.9％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が67,758,401千円で34.4％と最も大きく、次いで「製造業」が56,988,500千円で29.0％を占め、この２業種で全体の63.4％を占めている。以下、「その他の事業」が15.7％、「運輸業」が9.9％、「鉱業」が8.0％、「林業」が2.2％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成20年度労災保険業務機械処理の平成20年8月末現在における保険料徴収決定済額は1,068,656,640千円で、前年同期に比べて 1.4％増となっている。保険料収納済額は439,484,552千円で、前年同期に比べて5.3％減となっている。また、収納率についてみると41.1％となっており、前年同期に比べて2.9ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が523,933,537千円で49.0％と最も大きく、次いで、「製造業」が235,617,501千円で22.0％、「建設事業」が188,475,481千円で17.6％と続き、この３業種で全体の88.6％を占めている。以下、「運輸業」が9.8％、「林業」が0.5％、「鉱業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.4％、「漁業」が0.2％となっている。