保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が132,322,136千円で、51.5％と最も大きく、次いで療養補償給付が69,473,700千円で27.0％を占め、この２種の給付で全体の78.5％を占めている。以下、休業補償給付が14.6％、障害補償一時金が4.7％、介護補償給付が0.9％、遺族補償一時金が0.8％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、療養補償給付が4.3%増、障害補償一時金が3.4％増、二次健康診断等給付が3.1％増、休業補償給付が2.5％増、介護補償給付が2.1％増となっているのに対し、遺族補償一時金が16.1％減、葬祭料が4.4％減、年金等給付が0.9％減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が80,562,577千円で31.3％、「製造業」が67,870,061千円で26.4％、「その他の事業」が58,750,553千円で22.9％となっており、この３業種で全体の80.6％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.2％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「運輸業」が5.8％増、「その他の事業」が5.7％増、「漁業」が2.9％増となっているのに対し、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が2.3％増、「鉱業」が3.3％減、「林業」が2.9％減、「建設事業」が1.5%減、「製造業」が0.2％減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が66,745,030千円で50.4％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が50,190,409千円で37.9％、傷病補償年金が15,386,697千円で11.6％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が45,662,255千円で34.5％と最も大きく、次いで「製造業」が38,177,745千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.4％を占めている。以下、「その他の事業」が15.7％、「運輸業」が9.9％、「鉱業」が8.1％、「林業」が2.2％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成20年度労災保険業務機械処理の平成20年7月末現在における保険料徴収決定済額は1,060,352,432千円で、前年同期に比べて 1.6％増となっている。保険料収納済額は430,544,765千円で、前年同期に比べて2.2％増となっている。また、収納率についてみると40.6％となっており、前年同期に比べて0.2ポイント上回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が522,630,287千円で49.3％と最も大きく、次いで、「製造業」が235,311,941千円で22.2％、「建設事業」が181,958,290千円で17.2％と続き、この３業種で全体の88.7％を占めている。以下、「運輸業」が9.8％、「林業」が0.5％、「鉱業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.4％、「漁業」が0.2％となっている。