厚生労働省


事 業 概 況 (6月分結果の概要)

保 険 給 付

平成20年度労災保険業務機械処理の平成20年6月末現在における保険給付支払総額は222,604,750千円で、前年同期に比べて0.2%増となっている。

保険給付支払総額の給付種類別の状況

保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が130,258,425千円で、58.5%と最も大きく、次いで療養補償給付が52,507,656千円で23.6%を占め、この2種の給付で全体の82.1%を占めている。以下、休業補償給付が12.3%、障害補償一時金が3.9%、介護補償給付が0.8%、遺族補償一時金が0.7%、葬祭料が0.2%、二次健康診断等給付が0.1%となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が10.3%増、療養補償給付が4.9%増、介護補償給付が0.6%増となっているのに対し、遺族補償一時金が21.9%減、葬祭料が9.3%減、障害補償一時金が1.5%減、休業補償給付が1.3%減、年金等給付が0.9%減となっている。

第1表

(注1) 本表は、機械処理データの金額である。
(注2) 本表の数値は、金額は千円単位、比率は小数第1位で四捨五入を行っている。

保険給付支払総額の業種別の状況

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が70,592,974千円で31.7%、「製造業」が59,669,524千円で26.8%、「その他の事業」が48,738,057千円で21.9%となっており、この3業種で全体の80.4%を占めている。以下、「運輸業」が10.1%、「鉱業」が6.4%、「林業」が2.5%、「漁業」が0.4%、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2%となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「その他の事業」が5.2%増、「運輸業」が4.2%増、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が2.0%増、「漁業」が1.8%増となっているのに対し、「林業」が3.6%減、「鉱業」が3.1%減、「建設事業」が2.3%減、「製造業」が1.1%減となっている。

第2表

(注1) 本表は、機械処理データの金額である。
(注2) 本表の数値は、金額は千円単位、比率は小数第1位で四捨五入を行っている。

年金等給付支払総額の業種別の状況

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が66,382,964千円で51.0%を占め最も大きく、次いで障害補償年金が50,054,445円で38.4%、傷病補償年金が13,821,017千円で10.6%を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が44,882,024千円で34.5%と最も大きく、次いで「製造業」が37,713,738千円で29.0%を占め、この2業種で全体の63.5%を占めている。以下、「その他の事業」が15.7%、「運輸業」が9.9%、「鉱業」が8.0%、「林業」が2.2%、「漁業」が0.5%、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3%となっている。

第3表

(注1) 「傷病補償年金」は、傷病補償年金受給者に係る療養の給付及び療養の費用を含む。
(注2) 本表は、機械処理データの金額である。
(注3) 本表の数値は、金額は千円単位、比率は小数第1位で四捨五入を行っている。

保 険 料

平成20年度労災保険業務機械処理の平成20年6月末現在における保険料徴収決定済額は981,413,907千円で、前年同期に比べて26.1%増となっている。保険料収納済額は398,524,666千円で、前年同期に比べて9.2%増となっている。また、収納率についてみると40.6%となっており、前年同期に比べて6.3ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が485,196,977千円で49.4%と最も大きく、次いで、「製造業」が222,737,232千円で22.7%、「建設事業」が159,046,426千円で16.2%と続き、この3業種で全体の88.3%を占めている。以下、「運輸業」が10.2%、「林業」が0.5%、「鉱業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.4%、「漁業」が0.2%となっている。

第4表

(注1) 本表は、機械処理データの金額である。
(注2) 本表の数値は、金額は千円単位、比率は小数第1位で四捨五入を行っている。


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