保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が66,302,733千円で、52.0％と最も大きく、次いで療養補償給付が35,715,174千円で28.0％を占め、この２種の給付で全体の80.0％を占めている。以下、休業補償給付が14.1％、障害補償一時金が3.8％、介護補償給付0.9%、遺族補償一時金が0.8％、葬祭料が0.2％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が12.6％増、療養補償給付が5.9％増となっているのに対し、遺族補償一時金が17.0％減、障害補償一時金が7.9％減、葬祭料が5.4％減、休業補償給付が1.6％減、介護補償給付が1.1％減、年金等給付が0.9％減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が39,851,571千円で31.2％、「製造業」が33,483,851千円で26.3％、「その他の事業」が29,346,276千円で23.0％となっており、この３業種で全体の80.5％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.2％、「林業」が2.6％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「漁業」が7.6％増、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が6.3％増、「その他の事業」が6.1％、「運輸業」が5.6％増となっているのに対し、「林業」が4.4％減、「鉱業」が3.0％減、「建設事業」が2.8％減、「製造業」が1.3％減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が33,446,780千円で50.4％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が25,186,228円で38.0％、傷病補償年金が7,669,726千円で11.6％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が22,902,840千円で34.5％と最も大きく、次いで「製造業」が19,090,116千円で28.8％を占め、この２業種で全体の63.3％を占めている。以下、「その他の事業」が15.6％、「運輸業」が9.9％、「鉱業」が8.1％、「林業」が2.2％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成20年度労災保険業務機械処理の平成20年5月末現在における保険料徴収決定済額は413,877,681千円で、前年同期に比べて100.9％増となっている。保険料収納済額は338,098,275千円で、前年同期に比べて293.2％増となっている。また、収納率についてみると81.7％となっており、前年同期に比べて40.0ポイント上回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が191,711,599千円で46.3％と最も大きく、次いで、「製造業」が87,281,536千円で21.1％、「建設事業」が86,503,135千円で20.9％と続き、この３業種で全体の88.3％を占めている。以下、「運輸業」が10.3％、「林業」及び「鉱業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」及び「漁業」が0.2％となっている。