保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が64,376,433千円で、68.3％と最も大きく、次いで療養補償給付が18,050,914千円で19.1％を占め、この２種の給付で全体の87.4％を占めている。以下、休業補償給付が9.0％、障害補償一時金が2.2％、介護補償給付が0.7％、遺族補償一時金が0.5％、葬祭料が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が21.3％増、療養補償給付が6.6％増、障害補償一時金が0.9％増となっているのに対し、葬祭料が22.0％減、遺族補償一時金が19.1％減、休業補償給付が1.4％減、年金等給付が0.8％減、介護補償給付が0.3％減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が30,370,503千円で32.2％、「製造業」が25,778,155千円で27.3％、「その他の事業」が19,365,673千円で20.5％となっており、この３業種で全体の80.0％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.7％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が11.9％増、「その他の事業」が6.0％増、「運輸業」が3.7％増、「漁業」が3.1％増となっているのに対し、「林業」が5.1％減、「鉱業」が3.3％減、「建設事業」が2.0％減、「製造業」が0.5％減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が33,175,297千円で51.5％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が25,066,988千円で38.9％、傷病補償年金が6,134,148千円で9.5％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が22,138,108千円で34.4％と最も大きく、次いで「製造業」が18,709,896千円で29.1％を占め、この２業種で全体の63.5％を占めている。以下、「その他の事業」が15.6％、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が7.9％、「林業」が2.2％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成20年度労災保険業務機械処理の平成20年4月末現在における保険料徴収決定済額は67,882,860千円で、前年同期に比べて31.8％増となっている。保険料収納済額は8,566,316千円で、前年同期に比べて318.4％増となっている。また、収納率についてみると12.6％となっており、前年同期に比べて8.6ポイント上回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が33,743,492千円で49.7％と最も大きく、次いで、「その他の事業」が16,294,495千円で24.0％、「運輸業」が7,965,365千円で11.7％と続き、この３業種で全体の85.4％を占めている。以下、「製造業」が12.9％、「鉱業」が0.9％、「林業」が0.4％、「漁業」が0.3％となっている。