賃金引上げ等の実態に関する調査：調査の概要

　この調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的としている。

　統計法に基づく一般統計調査

• ア　地域
  　日本全国
• イ　産業
  　日本標準産業分類（平成25年10月改定）による次の15大産業。
  　鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの） 　　　 　　　
  • ※生活関連サービス業，娯楽業は、その他の生活関連サービス業の家事サービス業を除く。
  • ※サービス業（他に分類されないもの）は、外国公務を除く。
• ウ　調査対象
  　主たる事業が上記イに掲げる産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業、小売業については常用労働者^注）30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業を調査対象、そのうちから産業別及び企業規模別に抽出した約3,500社を調査客体とした。

  注：　この調査では、抽出時や、各集計表の企業規模区分については、企業に使用され給与を支払われる労働者のうち、下記[1]〜[3]のいずれかに該当する労働者の数を使用している。

  1. [1]期間を定めずに雇用されている者
  2. [2]１か月を超える期間を定めて雇用されている者
  3. [3]日々雇用されている者又は１か月以内の期間を定めて雇用されている者であって、前２か月にそれぞれ18日以上雇用されている者

  　なお、本調査の各調査事項の対象労働者は、雇用期間を定めず雇用されている者としており、本概況の次頁以降ではこれを常用労働者としている。

• エ　有効回答率
  　平成28年の調査客体企業数は3,539社、有効回答企業数は1,922社で、有効回答率は54.3％であった。
  　なお、本概況は、調査客体企業のうち、常用労働者100人以上の企業（調査客体企業数は3,201社、有効回答企業数は1,709社、有効回答率は53.4％）について集計したものである。

• ア　企業の属性
• イ　賃金の改定に関する事項
• ウ　賃金の改定事情に関する事項
• エ　賞与支給に関する事項
• オ　労働組合との交渉経過

　毎年8月

1. (1)　郵送調査により実施する。
2. (2)　実施系統
   　厚生労働省 ─ 調査対象企業