１　調査の目的

この調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として実施している。

２　調査の範囲

ア　地域

日本全国

イ　産業

日本標準産業分類（平成19年11月改定）による次の15大産業。

鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）

※　生活関連サービス業，娯楽業は、その他の生活関連サービス業の家事サービス業を除く。

※　サービス業（他に分類されないもの）は、外国公務を除く。

ウ　調査対象

主たる事業が上記イに掲げる産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業，小売業については常用労働者注）30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に抽出した 3,492企業を対象とし、平成22年１月から12月までの１年間の常用労働者の賃金改定について調査したものである。

注：この調査では、「常用労働者」とは雇用期間を定めず雇用されている労働者をいう。

３　調査事項

４　調査の実施時期及び方法

平成22年８月に郵送調査により実施した。

５　調査機関

厚生労働省大臣官房統計情報部

６　有効回答率

回答企業は 1,995社で、有効回答率は 57.1％であった。

１　本概況の集計結果

本概況は、調査対象のうち、常用労働者100人以上の企業（対象企業数 3,175社、有効回答 1,818社、有効回答率 57.3％）について集計したものである。

２　調査の実施時期

平成21年より８月に調査を実施している。平成20年以前は９月に調査を実施していたので、比較の際は留意されたい。

３　統計表に用いている符号