賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、管理職の定期昇給（以下「定昇」という。）制度の有無をみると、「定昇制度あり」の企業が66.3％（前年 67.5％）、「定昇制度なし」の企業が32.2％（同 32.5％）となっている。「定昇制度あり」の企業の定昇の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業が51.6％（同 47.3％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業が13.7％（同 18.2％）となっている。

一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が75.7％（同 77.2％）、「定昇制度なし」の企業が22.7％（同 22.8％）となっている。「定昇制度あり」の企業の定昇の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業が63.1％（同 56.7％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業が11.1％（同 17.0％）となっている。

企業規模別にみると、「定昇制度あり」の企業割合が最も高いのは、管理職は300〜999人、一般職では1,000〜4,999人の規模で、「定昇を行わなかった・行わない」とする企業の割合が最も高いのは、管理職、一般職ともに100〜299人の規模となっている。（第３表、付表５）

賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、定昇制度がある企業について、ベースアップ（以下「ベア」という。）等の実施状況をみると、定昇とベア等を区別している企業の割合は、管理職で58.7％（前年 61.7％）、一般職で59.8％（同 63.6％）となっている。そのうち「ベアを行った・行う」企業は、管理職で9.4％（同 12.7％）、一般職で9.6％（同 12.6％）となっている。（第４表、付表８）