賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、管理職の定期昇給（以下「定昇」という。）制度の有無をみると、「定昇制度あり」の企業が 67.5％（前年 67.4％）、「定昇制度なし」の企業が 32.5％（同 32.6％）となっている。｢定昇制度あり｣の企業の定昇の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業が 47.3％（同 55.7％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業が 18.2％（同 10.6％）となっている。

一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が 77.2％（同 75.6％）、「定昇制度なし」の企業が 22.8％（同 24.4％）となっている。｢定昇制度あり｣の企業の定昇の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業が 56.7％（同 65.8％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業が 17.0％（同 9.1％）となっている。

企業規模別にみると、「定昇制度あり」の企業の割合が最も高いのは、管理職、一般職ともに300〜999人、「定昇を行わなかった・行わない」とする企業の割合が最も高いのは、管理職、一般職ともに100〜299人となっている。（第３表、付表５(PDF:318KB)）

賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、定昇制度がある企業について、ベースアップ（以下「ベア」という。）等の実施状況をみると、定昇とベア等を区別している企業の割合は、管理職で61.7％（前年52.4％）、一般職で63.6％（同56.7％）となっている。そのうちベアを行った・行う企業は、管理職で12.7％（同19.8％）、一般職で12.6％（同21.4％）となっている。（第４表、付表８(PDF:318KB)）