2010年5月31日の第一回閣僚級協議にて策定された行動計画に基づき、本年3月中旬に東京にて開催予定とした第二回実務者レベル協議は、3月11日に発生した東日本大震災より延期となり、再調整の結果、7月19日に開催され協議及び現地調査を行いました。

• 2011年7月19日：実務者レベル協議（東京）
• 2011年7月20日−22日：現地調査（東京、長崎）

　実務者レベル協議では、主に双方の関心事項について意見交換を行いました。

　日本側からは、ねぎの残留農薬及び鶏肉の動物用医薬品については引き続き改善対策を要請するとともに、貝毒の改善対策及び対中食品違反事例の判断根拠について情報提供を要請しました。また、対中輸出水産物の証明書発給機関の追加に関して意見交換を行い、その後、現地調査を実施しました。

　中国側からは、冷凍調理ほうれんそうの輸入自粛解除、煙台北海食品有限公司及び北大荒北緑食品有限公司の輸入自粛解除、今般の大震災に伴う原子力発電所事故対応を踏まえた照射食品の検査命令の見直しについて要請がありました。これに対し、日本側より、解除に必要となる衛生管理資料を要請し、照射食品についてはその問題点が本質的に異なることを説明しました。なお、対中輸出水産食品については、協議後に行われた現地調査を踏まえ引き続き調整を図ることとなりました。

　第二回閣僚級会合は本年11月に中国にて開催することを確認しました。