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2007年世界禁煙デーについて

(照会先)
健康局総務課生活習慣病対策室
内線 2971

平成19年度「世界禁煙デー」における取組み及び「禁煙週間」の実施について

1. 世界禁煙デー
禁煙週間
5月31日(木)
5月31日(木)〜6月6日(水)
2. 禁煙週間のテーマ
  「無煙環境を考える」
(参考)WHOのスローガン:「たばこ、煙のない環境」
(Smoke-free environments)
趣旨 :たばこが健康に悪影響を与えることは明らかであり、禁煙はがん、循環器病等の生活習慣病を予防する上で重要である。
 昨年4月から、禁煙治療に対する保険適用が開始され、また、同年5月に禁煙を希望する方に対しより効果的な禁煙支援が行えるよう禁煙支援マニュアルを作成したところであり、たばこをやめるための環境が整ってきていることから、平成19年度においては、喫煙による健康影響、禁煙による効果等を認識し、効果的な受動喫煙防止対策の重要性等についての普及啓発を積極的に行うものである。

3.主要な実施事項

厚生労働大臣メッセージの発表(記念シンポジウムにおいて発表)
閣議における厚生労働大臣発言
世界禁煙デー記念シンポジウムの開催・・・別添1
「禁煙週間」実施要綱の策定、周知・・・別添2
本週間用ポスター(PDF:894KB)の作成、配布、掲示
各省庁、地方公共団体、関係団体及び厚生労働省内部部局等に通知し、その趣旨について理解と協力を求める。
厚生労働省ホームページ等による情報提供
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html

4.その他の対応

厚生労働省内職員へ向け省内放送で禁煙の呼びかけ(午前10時の1回/日)
健康相談室における禁煙相談の実施
禁煙週間中における合同庁舎5号館内でのたばこの自動販売機の停止等

(別添1)

2007年世界禁煙デー記念シンポジウムのご案内

世界保健機関(WHO)が世界中の国々に呼びかけている世界禁煙デーは今年で20回目となっています。今年のシンポジウムでは「無煙環境を考える」をテーマとして、効果的な受動喫煙防止対策を中心とした喫煙の問題について、専門家を招いて議論を深めることとしています。

●テーマ 無煙環境を考える
 WHOの標語:「たばこ、煙のない環境」(Smoke-free environments)
●日 時 平成19年5月31日(木)開場12時30分
●会 場 サイエンスホール(東京都千代田区北の丸公園2−1)
●共 催
(予定)
厚生労働省、(社)日本医師会、(社)日本歯科医師会、(社)日本薬剤師会、(社)日本看護協会、たばこと健康問題NGO協議会
<がん研究振興財団、結核予 防会、健康・体力づくり事業財団、日本食生活協会、日本対がん協会、母子衛生研究会、日本公衆衛生協会、日本心臓財団>、「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター
●後 援
(予定)
内閣府、警察庁、人事院、文部科学省、東京都、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、日本栄養士会、日本循環器管理研究協議会、日本学校保健会、中央労働災害防止協会、日本禁煙推進医師歯科医師連盟、全国禁煙・分煙推進協議会
●対 象 国民一般、行政・保健医療・教育関係者、その他
12:30-13:00 開場
13:00-13:10 開会挨拶
13:10-13:30 報告
「政府における主なたばこ対策」
○厚生労働省健康局総務課
生活習慣病対策室たばこ対策専門官 竹尾 浩紀
13:30-14:00 講演
「受動喫煙のない社会の実現のために」
○産業医科大教授 大和 浩
14:00-14:30 「企業における禁煙ポリシーとその実現に向けた取り組み」
○ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
メディカルカンパニー 人事総務本部総務部長 岡田 信彦
14:30-15:00 「たばこの煙の有害性と諸外国の動向」
○国立保健医療科学院 生活環境部環境科学室長 遠藤 治
15:00-15:15 休憩
15:15-15:50 パネル討論「受動喫煙対策について」(仮)
座   長:産業医科大教授 大和 浩
パネリスト:ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
メディカルカンパニー 人事総務本部総務部長 岡田 信彦
国立保健医療科学院生活環境部環境科学室長 遠藤 治
15:50-16:20 講演
「禁煙支援 〜やめたい人がやめるために〜 」(仮)
○京都府立医科大助教 繁田 正子
16:20-16:30 閉会挨拶  たばこと健康問題NGO協議会会長  島尾 忠男




●交通のご案内
地下鉄東西線 竹橋駅 1B出口より徒歩7分 又は
地下鉄東西線/半蔵門線/都営新宿線 九段下駅 2出口より
徒歩7分

●参加料 無料(先着順)
●参加申し込み ・WEB https://secure1.gakkai-web.net/gakkai/inter/no_tobacco/index.html→必要事項をご入力→受講票発行
・FAX こちらの用紙(PDF:235KB)を下記事務局番号までFAX→受講票発行
・E-mail 下記事務局アドレスまでE−mail→受講票発行
・郵送 こちらの用紙(PDF:235KB)を下記事務局までご郵送→受講票発
  *WEB以外で参加申し込みをされた方には受講票をお送りいたしますので必ずFAX番号をご記入下さい。
住所 TEL
FAX
E-mail
(送付先) □ご自宅 □ご勤務先         ※ご勤務先の場合は建物名・会社名/団体名・ご所属ご記入下さい。

氏名(フリガナ) 年齢 職業
講師への質問等

□次回開催の際の案内を希望する (ご希望の場合は E-mail /郵送 に○をして下さい)   □希望しない

※電話による参加申し込みは受付けておりません。
※会場の都合により、参加者多数の場合は先着順での受付けとさせていただきます。何卒御了承下さい。
※ご記入いただいた個人情報は、受講票の発送及び当シンポジウムの運営管理の目的のみに利用 させていただきます。

〒105-0003 港区西新橋1-7-2 虎の門高木ビル(株)インターグループ コンベンション部内
「世界禁煙デー記念シンポジウム事務局」TEL:03-3597-1134 
Fax:03-3597-1097 E-mail:no-tobacco2007@intergroup.co.jp

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(別添2)

平成19年度「禁煙週間」実施要綱

1 名 称

平成19年度「禁煙週間」

2 趣 旨

喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題になっている。

世界保健機関(WHO)は、昭和45年にたばこ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、以来計16回の決議を採択しているが、平成元年には5月31日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。厚生労働省においても、平成4年から世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」として定め、各種の施策を講じてきたところである。

平成17年2月には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、我が国も、たばこ対策の充実強化に向けた体制整備を行っており、昨年4月から、禁煙治療に対する保険適用が開始され、また、同年5月に禁煙を希望する方に対しより効果的な禁煙支援が行えるよう禁煙支援マニュアルを作成したところであり、禁煙を支援する環境が整いつつある。

このような状況の下、今年度の本週間においては、「無煙環境を考える」をテーマに、喫煙による健康影響、禁煙による効果等を認識し、効果的な受動喫煙防止対策の重要性等についての普及啓発を積極的に行うこととするものである。

3 禁煙週間のテーマ

「無煙環境を考える」
(参考)WHOのスローガン:「たばこ、煙のない環境」
(Smoke-free environments)

4 期 間

平成19年5月31日(木)から平成19年6月6日(水)まで

5 主 唱

厚生労働省、(社)日本医師会、(社)日本歯科医師会、
(社)日本薬剤師会、(社)日本看護協会、
たばこと健康問題NGO協議会、「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター

6 協力機関

(財)がん研究振興財団、(財)結核予防会、(財)健康・体力づくり事業財団、
(財)日本公衆衛生協会、(財)日本食生活協会、(財)日本心臓財団、
(財)日本対がん協会、(財)母子衛生研究会

7 本週間に実施する事項

(1)厚生労働省における取組

厚生労働省及び附属機関は、たばこ対策関係省庁と連携し、次の事業を実施し、喫煙の危険性及び禁煙の重要性等について、国民一人一人が身近な問題としてとらえ、継続して取り組んでいけるようなたばこ対策の推進を図る。

ア たばこと健康に関する正しい知識の普及
  • 厚生労働省ホームページによる世界禁煙デー及び禁煙週間の情報提供
  • 本週間用ポスターの作成、配布及び掲示
  • 関係省庁およびそれら省庁を通じ関係機関等に対し、本週間用ポスターの掲示を要請
  • 世界禁煙デー記念シンポジウムの開催
イ 公共の場・職場における受動喫煙防止対策
  • 庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底(庁舎内全面禁煙等)
  • 関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止対策の取組を推進
  • 関係省庁およびそれら省庁を通じ関係機関等に対し、施設内における受動喫煙防止対策の実施について協力を要請
  • 関係団体等に対し、受動喫煙防止の普及啓発用ちらしを配布し、受動喫煙防止対策の実施について協力を呼びかける
ウ その他
(2)地方自治体における取組

都道府県、政令市、特別区及び市町村は、次のような事業の実施を図り、地域におけるたばこ対策の推進を図る。

なお、事業の実施に当たっては、地域の保健医療関係者等と積極的に連携を図るものとする。

ア たばこと健康に関する正しい知識の普及
  • テレビ、ラジオ、広報誌等による広報活動の実施
  • 本週間用ポスターの配布及び掲示
    (ポスターの掲示については、未成年者の喫煙防止や受動喫煙防止に効果的な場所を 選ぶなど配慮すること。)
  • シンポジウム、講演会、パネル展示会等の開催
  • 禁煙シール等の配布、公用車等への貼附による普及啓発
イ 未成年者の喫煙防止対策
  • 児童・生徒を対象としたたばこの健康への影響に関する知識についての講習会等の実施
ウ 公共の場・職場における受動喫煙防止対策
  • 庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底(事務室内禁煙等)
  • 関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止対策の取組を推進
  • 管内公共施設等の分煙状況調査及び結果を基にした訪問指導の実施
エ 禁煙支援
  • 保健所、市町村保健センターにおける喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施
  • 医療保険者の保健事業実施担当者、事業所の安全衛生担当者等の協力を得て、職場における喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施(健診会場での実施等)
  • 禁煙普及員の養成及び周知
オ その他

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