たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）
第３回締約国会合（COP3）（概要）
平成２０年１１月
日本国政府代表団
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（WHOたばこ規制枠組条約、FCTC）」第３回締約国会合（COP3）は、11月17日（月）から22日（土）まで、南アフリカ・ダーバンにおいて、締約国129カ国（欧州委員会を含む）の代表、オブザーバー（条約未締結の米国、スイス等）、国際機関及びNGOから約800名の参加を得て開催され、我が国から、外務省、財務省及び厚生労働省で構成される代表団が参加した。この会合の主な結果は次のとおり。
１．ガイドライン等
（１）「公衆衛生政策のたばこ産業の利益からの擁護に関するガイドライン（5条3項）」「たばこ製品の包装及びラベルに関するガイドライン（11条）」「たばこの広告、販売促進及び後援に関するガイドライン（13条）」の３件が、コンセンサスで採択された。（注：条の番号は、関連するＦＣＴＣ条文を示す。以下同様。）
（２）「たばこ製品の含有物及び情報の開示に関するガイドライン案（9条及び10条）」、「教育・伝達・訓練及び啓発に関するガイドライン案（12条）」の検討状況が報告され、次回COP4での採択に向けて作業を継続することとなった。
（３）「たばこの使用の中止とたばこへの依存（14条）」「たばこ栽培に代わる経済的に持続可能な活動（17条及び18条）」に関して、それぞれ新たに作業部会を立ち上げ、次回COP4に向けてガイドライン案や政策提言案を作成することとなった。
２．「たばこの不法取引に関する議定書」作成に向けた政府間交渉会合
2008年2月と10月に開催された２回の政府間交渉会合の結果が報告された。今後、第３回政府間交渉会合を2009年6月28日〜7月5日にジュネーブで開催し、必要に応じて第４回政府間交渉会合を2010年に追加で開催することとなった。
３．運営事項等
（１）我が国を含む81カ国から条約の実施状況に関する国別報告書が提出されたことが報告された。
（２）条約事務局の次期会計年度（2010〜11）予算に関し、自発的分担金総額が875万ドルとなった（前会計年度（2008〜09）は801万ドル。締約国の増加等により、我が国の負担額は前会計年度と同額）。任意拠出金を含めた予算総額（2010〜11）は1284万ドル。
（３）第４回締約国会合（COP4）を、2010年第４四半期にウルグアイ（プンタ・デル・エステ）で開催することとなった。議長は南アフリカの保健省次官が務めることとなった。
（了）
