| 別紙２ |
| 老振発第0416001号 平成１５年４月１６日 |
| 各都道府県民生主管部（局）長 殿 | 厚生労働省老健局振興課長 |
本日付けで、公正取引委員会より、有料老人ホームの表示に関し、別添資料のとおり、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第４条第１号及び第２号の規定に違反するとして、関係事業者に対し同法第６条の規定に基づく排除命令が行われたところである。
有料老人ホームの設置運営については、「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（平成14年７月18日付老発第0718003号老健局長通知）により、その指導上の留意点を示しているところであるが、今般の公正取引委員会の排除命令に鑑み、貴管内の有料老人ホームについて、下記の留意事項を参考の上、改めて指導の徹底をお願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法第２４５条の４第１項に規定する技術的な助言に該当するものである。
| １ | 有料老人ホームは長年にわたり利用される生活の場であり、有料老人ホームが提供するサービスの内容又は同老人ホームの施設の内容について、入居者が、あらかじめ十分に理解した上で入居されるべきものである。 このため、入居者に誤解を与えることがないよう、高齢者にわかりやすく、実態に即した正確な表示が特に強く求められるものである。特に排除命令のあった内容については、有料老人ホームの社会的信頼の確保及び質の向上のためにも、それぞれの有料老人ホームにおいて改めて検証され、適切な措置が講じられる必要があること。 |
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| ２ | １の指導を行うに当たっては、有料老人ホームの表示の適正化の観点から景品表示法担当部局と、介護保険法令遵守の観点から介護保険担当部局と、十分な連携を図った上で行うことが適当であること。 |
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| ３ | 今般の排除命令を踏まえ、貴管内の有料老人ホームを対象とした具体的な取組みを行うことが重要であること。 （具体的な取組みの例）
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