(3)　有料老人ホームの指導（排除命令の概要）について

　有料老人ホームの事業は、高齢者が長年にわたり生活する場であり、入居者の側からも介護を始めとするサービスに対する期待が大きいこと、入居に当たり高額の一時金を支払う場合が多いことから、行政としても、サービス水準の確保等のため十分に指導を行う必要がある。

　こうした中、本年４月１６日、公正取引委員会は、中部地区所在の３事業者に対して、一般消費者に誤認される表示を行っていたとして、有料老人ホームの不当表示事件としては初めて排除命令を行った。
（別紙１(PDF:121KB)参照）

　このため、「有料老人ホームに対する指導の徹底について」（平成１５年４月１６日付老振発第0416001号）において、都道府県に対して管内の有料老人ホームに対する指導の徹底をお願いしたところである。
（別紙２参照）

　都道府県におかれては、老人福祉法に基づく届出と併せて、表示の適正化にも留意しつつ、重要事項の説明や情報の開示など、有料老人ホームの運営が適切に行われるよう、改めて指導の徹底をお願いしたい。

　なお、公正取引委員会では、消費者の誤認を招くおそれのある表示を未然に防ぎ、不当表示に厳正に対処する観点から、「有料老人ホームの表示に関する検討会」を設置し、これまでに４回の検討会を行っているところである。
　検討会の経緯については別紙３(PDF:38KB)を参照していただくとともに、公正取引委員会ホームページ（http://www.jftc.go.jp/pressrelease/15index.htm報道発表資料平成１５年）にて詳細を確認されたい。
　当省としても、必要に応じて情報提供を行っていくこととしている。