１ 市町村（保険者）の取組状況

（１）介護給付費の通知

・ 既に行っている。	１６保険者（１４．３％）
・ 今年度から行う予定である。	９保険者（ ８．０％）
・ 検討中である。	１３保険者（１１．６％）

（２）介護給付費明細書の点検

・ 既に行っている。	５保険者（ ４．５％）
・ 検討中である。	２保険者（ １．８％）

（３）その他

(1) 苦情処理

• 苦情があった事業者や疑義がある事業者に対しては法第２３条による資料請求や訪問調査を実施している。
  
• 介護支援専門員からの情報や、利用者からの苦情等に対応している。

(2) 事業者に対する指導等

• 事業者に対し、定期的に開催しているケアマネージャー研修会やサービス事業者連絡会議などで指導・助言している。
• 制度の理解が不十分なままでサービスを行い不正請求となったケースがあったので、今後もサービス事業者等の研修会で制度の理解を深めていく。

(3) 国保連から提供される介護給付費資格照合表の要介護区分コード等のチェックを行っている。

(4) 利用者の領収書取得及び事業者の領収書発行の徹底を指導している。

２ 都道府県の取組状況

（１）集団指導

• 事業者に対する集団指導等を通じ、介護給付費の適正な請求及び取扱いについて説明し、注意喚起を行っている。
  
• 不正請求を行った場合は、４０％のぺナルティ加算や指定の取消しという行政処分があることを全事業者を対象とする集団指導で説明している。
  

（２）実地・書面指導

• 事業者指導を通じて適正化の推進を図っている。
  
• 苦情等による情報収集に努め、必要に応じ実地指導を実施している。
  

（３）不正請求事例の周知

• 不正請求事例を事業者及び保険者に通知し注意喚起を促している。
  

（４）保険者との連携

• 保険者に対して事業者動向に留意するよう通知している。
  
• 保険者からの情報をもとに、随時、事業者に対する実地指導を実施している。