調書記載要領

　被推薦者が従事する職業の職種が属する本要領の別表に定める職業部門の番号を記入すること。

　被推薦者が従事する職種を別表に例示している職種名を参考に記入すること。

　戸籍に記載されている字画で氏名を記入し、ふりがなを付けること。特に、旧字、新字、略字等は正確に記入すること。
　なお、雅号等がある者については、その雅号等を氏名の下に（　　）書きで記入すること。

　戸籍に記載されている生年月日を記入し、（　　）内に平成26年11月1日現在の満年齢を記入すること。

　郵便番号、現住所及び電話番号を略さずに記入すること。

　「事業所名」欄には、雇用されている場合にあっては雇用事業所名を、自営している場合にあっては屋号等をそれぞれ正確に、また「所在地」欄には、郵便番号、所在地及び電話番号を略さずに記入すること。

1. (1)　「職歴」欄には、就業先事業所の名称、職務内容、地位及び役職等を記入すること。
   　なお、団体等における職歴、公職歴及び団体歴のうち、本表彰と直接関係が無いものは記入しないこと。
2. (2)　「在職期間」欄には、その職の始期及び終期を記入すること。
   　なお、現職については、平成26年11月1日をもって終期とすること。
3. (3)　「在職年月数」欄
   　月単位で計算した在職年月数を記入すること。
4. (4)　「重複を除く年月数」欄
   　表彰に係る技能を要する職種に従事していた期間の合計を記入すること。ただし、同一の時期に2以上の職にあった場合には、どちらか一方の職にあった期間とし、これを重複する期間を除外すること。

　表彰（技能に関連して表彰を受けたもののみ記入すること。）の種類ごとに表彰年月及びその事由を記入すること（表彰を証する書面の写しを添付すること）。なお、技能に関連する表彰ではない、例えば「感謝状」等は記入しないこと。

　免許、資格、特許、実用新案等を有する者についてはその種類と取得年月を記入すること（免許等を証する書面の写しを添付すること）。
　なお、本表彰と直接関連がない、例えば「普通自動車運転免許」等は記入しないこと。

　該当する場合は、認定された年度、業種、職種を記入すること。（認定を証する書面の写しを添付すること）。

　該当する場合は、認定された年度、職種を記載すること（認定を証する書面の写しを添付すること）。

　該当する場合は、認定された年度、職種を記入すること（認定を証する書面の写しを添付すること）。

　該当する場合は、大会名、職種、入賞順位を記入すること（入賞を証する書面の写しを添付すること）。

　技能士の名称（○級○○技能士）と取得年月を記入すること（技能士証の写しを添付すること）。

　技能者表彰審査委員が具体的に評価する欄であるので、その卓越性を的確に把握し評価できるよう無意味な修飾語を用いることなく具体的に記載すること。
　また、用語等については、すべてふりがな及び簡単にわかる説明（提出書類「専門的・技術的分野に関する用語等の資料」）を付すこと。

1. (1)　「技能の概要」欄
   　関連する他の資料（要領3．推薦手続について　（2）推薦書類の提出について　イ．（ト）その他の資料及び、ロ．（チ）その他の資料）に合わせて、被推薦者の従事する職種、技能の水準、範囲、特徴あるいは他の技能者との比較等の観点から卓越した技能を有するものであることが判定できるよう、特に技能の質的な面を中心に具体的に記入すること。
   　記述に当たっては、客観性（単に「非常に優れている」ではなく、どのように優れているのか数値で表す等）、明確性（改善実績における本人の技能の関わりの明示等）を心がけること。
2. (2)　「功績・貢献の概要」欄
   　関連する他の資料に合わせて、その者が当該技能をもって製作又は建造等をしたもので、当該被推薦者の技能の程度の判断に資するとともに、企業、産業界及び社会に対する貢献度等において高く評価されているような代表的な事績について具体的に記入すること。
3. (3)　「後進指導育成の概要」欄
   　被推薦者が後進の指導・育成に当たった方法、対象及び範囲等について具体的に記入すること。
4. (4)　「現役性」欄
   　被推薦者が現役の技能労働者であるかを確認するため、その者の有する技能に関連した職種における1日平均の就業時間又はその者の有する技能に関連した職種に専ら就業しているか否か等を具体的に記入すること。

　過去において被推薦者として厚生労働大臣に推薦した年度を記入するとともに、その推薦回数の合計を記入すること。
　なお、初めて推薦する場合は計0回と記入すること。

1. (1)　「推薦順位」欄（団体推薦及び一般推薦の場合は不要）
   　被推薦者の全部門における推薦順位を記入すること。
2. (2)　「推薦総数」欄（団体推薦及び一般推薦の場合は不要）
   　被推薦者の全部門における総数を記入すること。
3. (3)　「選考対象者総数」欄（一般推薦の場合は不要）
   　被推薦者の推薦に当たり、選考の対象としたすべての員数を記入すること。

　推薦者、推薦団体及び賛同者の住所、電話番号、名称（又は氏名）、並びにその推薦理由を記入すること。都道府県推薦の1位の者に関しては、他の候補者と比較して最上位とした理由についても併せて記入すること。

1. 1　本表に掲げる職種(1)及び(2)は、厚生労働省編職業分類の小分類及び細分類による職種に準じた例示である。
2. 2　管理的職員又は職業訓練指導員が管理等の仕事以外の技能を要する仕事に主として直接従事している場合は、当該従事している技能を要する職業に分類すること。