・ 就労に対する意欲を引き出すため、現在のみならず、５年後、10年後に必要となるマネープラン（ライフプラン）に関する講演会を実施。（船橋市）

・ 適職発見セミナーを、県、指定都市、中核市で共同開催し、効率的な事業を実施。（神奈川県等）

・ ホームヘルパー講習会の実施を委託した施設から、実習態度が良好な受講生を採用したいという申し出があった。講習会が知識や技能を身につける場所だけでなく、優れた人材を発掘できる場所にもなっている。（青森県、熊本県、宮崎市）

・ ホームヘルパー講習会を母子家庭の母の自立に理解のある社会福祉法人に委託することで、高い就職率を実現。（横浜市）

（１）フォークリフト乗務作業など危険な作業を伴う求人については、紹介前に必要に応じて作業の実際や安全確認を行うため、実地見学を実施。こうした取り組みにより、相談者に対して、自分の目で確かめた情報に基づく、適切な職業紹介が可能となっている。（大阪府）

（２）事業所内に医師が常駐するなど求人票に記載されていない福利厚生面の充実など紹介に当たって参考となる情報が収集できる。こうした情報が、求職者にとって応募してみようという動機付けになっている。（大阪府）

○　 プログラム策定員を、児童扶養手当の窓口課に配置し、母子寡婦福祉貸付資金及び母子家庭自立支援給付金の窓口も兼ね、児童扶養手当の支給から、生活支援、就労支援まで一体的な支援に努めている。（小山市、貝塚市、泉南市、山陽小野田市）

○　 母子家庭等就業・自立支援センターにプログラム策定員を設置し、センターから離れている地区には、毎月１回福祉事務所において巡回就業相談を行っている。（福井県、島根県、神戸市ほか）

○　 就業支援は児童扶養手当の支給開始直後から取り組むことが効果的であると考えられることから、手当の申請に訪れた機会を捉え、まず初回の相談（就労意欲の確認）を行い、約１か月後の認定の際に具体的な就労相談を行うなどの工夫を行っている。（貝塚市）

○　 一方的な情報提供では、就労意欲の把握に一定の限界がみられることから、児童扶養手当現況届時における個人面談を通じ把握に務めている。（山梨県、那須烏山市）

○　 児童扶養手当現況届受付期間内では、多数を相手に面接をすることが困難なので、本事業に関心を持つ者を対象に、就労支援セミナーを実施している。（横浜市）

○　 本人から提出される事業利用希望届けと、プログラム策定員による面接等を経て支援を決定する体制を採用しており、就労意欲の高い対象者を集めることが可能となっている。（沖縄県）

○　 児童扶養手当現況届で「求職活動中」と記載している受給者に対して、文書を送るとともに、ハローワーク、履歴書の書き方、面接の受け方等を盛り込んだ「自立支援のしおり」、「求職活動ガイドブック」を窓口で配付している。（四條畷市ほか）

○　 策定員が、就業相談に加え、面接方法、履歴書記入方法等を援助するとともに、保育所担当課と調整し、求職活動中の保育所入所を可能とした。（栃木県小山市）

○　 窓口でハローワークのインターネットサービスを活用した求人情報の提供を行うほか、定期的な情報提供や相談に当たっては、相談者の職歴・希望や本人の意向等を考慮した支援を行っている。（青森県、栃木県足利市）

○　 毎週月曜日に新聞折込みの求人広告を取りまとめ窓口で閲覧ができるようにするとともに、街中で貼り出されている求人情報を収集し、情報提供している。（大阪府貝塚市）

○　 平日夜間、土曜日に受講料無料の職業訓練講座（医療事務、簿記３級、パソコン）を開講している。プログラム策定員が、講座設定から、講師の招聘、会場予約、受講生募集、受講生のケアまで一連の作業を行っている。（大阪府）

○　 自治体として、母子自立支援プログラム策定件数の目標値を設定するとともに、ハローワークにおいても就職目標を設定し、計画的な就労支援を進めている。（青森県）

○　 事業開始時にハローワーク担当者と相互の業務内容について確認するとともに、母子家庭の母の就労の実情や管内の雇用・失業情勢について情報提供を行い理解を深めることで、連携しやすい環境作りを行った。あわせて、母子自立支援プログラム策定員がハローワークを積極的に訪ね、就職支援セミナーの開催情報や求人情報を積極的に把握し、相談場面で活用している。（青森県）