社援地発０８１３第１号
平成２２年８月１３日
各都道府県民生主管部（局）長 殿
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定及び見直し等について
市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画については、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について」（平成１４年４月１日社援発第０４０１００４号厚生労働省社会・援護局長通知）及び「市町村地域福祉計画の策定について」（平成１９年８月１０日社援発第０８１０００１号厚生労働省社会・援護局長通知）により策定及び実施（進捗管理、評価及び見直しを行うことを含む。以下同じ。）が行われているところであるが、平成２２年３月末日現在の市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況等について調査した結果、約半数の市町村（特別区を含む。以下同じ。）において策定を終えていないなど、策定状況は依然として低調であることが明らかになったところである。
また、今般、全国各地でいわゆる高齢者の所在不明問題が発生し、地域社会のつながりの希薄化が改めて明らかになり、少子高齢化社会における高齢者等の孤立が憂慮されるところである。
市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画は、住民参加の地域福祉体制を構築し、高齢者等の孤立の防止にも対応可能な、地域住民が安心できる生活を継続するための地域づくりに資するものと考えている。
貴職におかれては、この趣旨を踏まえ、次のとおり、改めて市町村地域福祉計画の策定及び実施について管内市町村への支援・働きかけの強化をお願いするとともに、都道府県地域福祉支援計画の策定及び実施を適切に行っていただくようお願いする。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言に当たるものである。
１．市町村地域福祉計画の策定等について
（１）市町村地域福祉計画を未策定の市町村について
市町村地域福祉計画については、平成２２年３月３１日現在で、約５１％の市町村が策定を終えていない状況にあることから、改めて市町村地域福祉計画の策定を終えていない市町村に対する支援・働きかけの強化をお願いする。
（２）市町村地域福祉計画を策定済みの市町村について
既に市町村地域福祉計画を策定済みの市町村については、当該計画の内容について、高齢者等の孤立の防止や所在不明問題を踏まえた対応に当たり有効な計画内容となっているか等について点検し、必要に応じて計画の見直しを行う等の対策を講じるよう支援・働きかけをお願いする。
２．都道府県地域福祉支援計画の策定等について
（１）都道府県地域福祉支援計画を未策定の都道府県について
都道府県地域福祉支援計画については、平成２２年３月３１日現在で、１０の都道府県が策定を終えていない状況にある。
都道府県地域福祉支援計画は管内市町村の市町村地域福祉計画策定及び実施を支援・促進する観点から極めて重要であることから計画の策定を速やかに行うようお願いする。
（２）都道府県地域福祉支援計画を策定済みの都道府県について
既に都道府県地域福祉支援計画を策定済みの都道府県においては、市町村地域福祉計画と同様に、高齢者等の孤立の防止や所在不明問題を踏まえた対応に当たり有効な計画内容となっているか等について点検し、必要に応じて計画の見直しを行う等の対策を講じられたい。
３．市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況等に関する調査について
市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況等については、本年３月に調査を行ったところではあるが、改めて各自治体の対応状況を把握するとともに、優良事例を把握し、今後、国の支援策として情報提供したいと考えている。
ついては、別紙の調査を行うこととしたので、ご協力をお願いしたい。
貴職におかれては、都道府県地域福祉支援計画について回答していただくとともに、管内市町村の市町村地域福祉計画の策定状況等を調査・集計の上、９月３日（金）までにご提出いただくようお願いする。
なお、今回の調査結果等を踏まえて、優良事例として公表する場合には、改めて、詳細な事例の提出をお願いするので、該当した場合にはご協力いただきたい。
