平成23年3月31日現在地域福祉計画策定状況等について

○東日本大震災のため、宮城県、山形県、福島県、茨城県の全市町村、岩手県の一部市町村から回答を得ることができなかった。よって前回調査との比較は困難であり、参考資料としてまとめることとした。

○市区部と町村部の策定状況を比較すると、策定率に倍以上の開きがある。

○人口規模別に地域福祉計画の策定状況を比較すると、人口規模の大きな自治体ほど策定率が高い。

○策定効果があった事項について、最も回答が多かったのは「地域福祉関連活動・事業の推進につながった」であり、次いで「地域の要望や課題が明らかになった」、「各種ネットワーク形成や連携強化のきっかけになった」の順となっている。
○策定効果があった事項について、最も回答が少なかったのは「進捗状況や政策評価(進行管理)を行うようになった」である。また、「特になし」と回答した自治体が55市町村あった。

○改定済み市町村は、85市町村増え、34．9％に増加している。

○改定済み市町村のうち、63．3％が改定までの期間を「5年」と回答している。
○改定済み市町村のうち、85．4％が改定回数を「1回」と回答している。

○策定未定市町村のうち、72．9％の市町村が「策定方針はあるが、いつ取りかかるかは未定」と回答している。

○策定未定の理由として最も多かったのは、「人材・財源等、策定体制の不備・不足」であり、次いで「他の行政計画により代用」であった。

○計画評価等のための委員会を設置し、評価を行っている市町村は、29．8％である。
○計画評価等のための委員会の開催頻度は、年1回、半年に1回、隔月に1回の順となっている。

○地域福祉計画策定済み市町村の43.1％が、計画に要援護者の支援方策を具体的に盛り込んでいる。
○「その他」と回答した市町村の71．0％は「記載しているが具体的ではない」内容となっている。

○要援護者支援方策を盛り込んでいない及びその他の市町村の66．0％が、今後要援護者支援方策を盛り込むか未定と回答している。

○要援護者支援方策を盛り込むか未定又は盛り込まない理由として最も多かったのは、「他の計画・方策で対応」であり、次いで「未検討・未定」であった。

○東日本大震災のため、宮城県、山形県、福島県及び茨城県から回答を得ることができなかった。よって前回調査との比較は困難であり、参考資料としてまとめることとした。

○一番策定率が高い福井県、静岡県及び熊本県と一番低い鹿児島県との差は約3倍であり、都道府県間においても依然として大きな差がある。

○策定未定都道府県のうち、66．7％の都道府県が「策定する方針はあるが、いつ取りかかるかは未定」と回答している。

○前回(平成22年3月31日)調査と比べ、「順調である」及び「おおむね順調である」の計が「低調である」を上回った。
○「低調である」とする理由については、「人材・財源の確保が困難」が一番多く、次いで「策定義務がない」、「他業務が優先される」であった。

○「市町村地域福祉計画の策定について」(平成19年8月10日付社会・援護局長通知)を受け、88．4％の都道府県が助言・支援を「行った」と回答している。
○今後の方針として、95．3％の都道府県が「助言・支援していく」と回答している。

○管内市町村地域福祉計画の策定推進のため、37．5％の都道府県が数値目標を定めている。
○具体的な数値目標で一番多かった回答は「平成27年度までに100％」であった。

○都道府県から市町村に対する今後の支援策として最も多かったのは「定期的な情報提供の実施」であり、次いで「研修会やシンポジウムの開催」であった。