テーマ(1)準備段階〜庁内体制、計画策定委員会の設置、運営等
| ○ | 計画の位置づけ（資料）。 |
| ○ | 国から策定指針の通知が出された時点では、どういった計画を作ればいいのかというイメージがつかめなかったこと、また、法定の計画ではないため、他の自治体の策定状況を見ながら、検討をしていけばいいといった考えだった。モデル指定の話を受け、計画策定にあたっての財的・人的資源が不足している状況にあって、結果的に首長の決断により指定の受諾と１５年度よりの着手が決定した（資料）。 |
| ○ | 福祉関係２課と社会福祉協議会で事務局を組織（資料）し、事務局会議の開催を通じて職員の意識レベルの統一を図った。 |
| ○ | 庁内横断のプロジェクトチームを、生活課題の上がりそうな部署を中心として担当者レベルで設置する予定だったが、ほとんどの部署に関連する課題が上がってくることが予想されたことから、全部署の所属長で構成される地域福祉計画策定推進本部会議（資料）を設置した。 |
| ○ | 計画策定委員会については、各種計画策定時に組織を募っても同じようなメンバーが集まってしまうこともあったため、既存組織を活用（資料）。 |
| ○ | 計画策定の周知については、講演会の開催、町広報誌で講演会の内容の周知もかねて計画の目指すものについて特集記事を組んで住民に周知した。また職員向けには、事務局の職員が持ち回りで広報誌を作成して周知を図った。 |
| ○ | 担当課と社会福祉協議会で設置した事務局で、職員が共通のイメージを持つために、イラストを活用した資料で説明。 |
| ○ | 社会福祉協議会に事務局に入ってもらい、計画を創る方、実践していく方という公私の役割分担をイメージした。 |
| ○ | 小さな村であり、庁内体制は、各課から選任された委員で庁内部会を組織して対応した。 |
| ○ | 策定委員会については、公募で応募してくる地域性でないため、各種福祉・婦人・環境・地域活動団体から推薦してもらい、団体レベルでも関心を持ってもらうこととした。 |
| ○ | 策定委員会内に作業部会を設け、自主的活動を促した。 |
| ○ | 社会福祉協議会の評議員が各集落の集落長であることから、集落の課題を取るために評議員の方々に小地域コミュニティのリーダーという位置づけで入ってもらい、座談会でも推進役となってもらった。 |
| ○ | 座談会の開催にあたっては、各集落複数回開催することとし、また年代ごとに男女同数参加してもらうように、各集落長に参加可能な方を推薦してもらった。 |
| ○ | 座談会は２班に分かれて開催し、事務局として統一のイメージを持つためにマニュアルを作成した（第１回報告を参照）。カード記入方式をとったので、記入のヒントについても作成した（資料）。 |
| ○ | 計画策定のイメージ図（資料）。 |
| ○ | 地域福祉計画を創るにあたっての当初からのスタンスが、時間をかけてゆっくり作っていこうと言うことで、地域福祉計画というものはこういうものという認識を持たず一から皆で話し合った。 |
| ○ | 地域福祉計画フロー概念図（資料）。 |
| ○ | 地域福祉計画ワークショップ研究会は、地域の大学の先生、市の職員、社協、ＮＰＯ、市内の大学の学生が参加するなかで、どういうかたちで住民参加を進めていくかということについて研究を進めた。 |
| ○ | 庁内作業部会（庁内検討会）は、各課の補佐レベルの職員による庁内横断的な体制の中、日頃日常業務から地域福祉計画というものについて考えていることを話し合った。 |
| ○ | 住民参加の方法については、全部の地域に入らなければならないと言う考えもあったが、自治会の数だけでも５８０ほどあり、その中で３回から５回座談会を開催するという考えまであったが、地域福祉を話し合う会を設け、その中を学区単位（３１学区）と市民有志型に分けた。 |
| ○ | 学区単位は元々の地縁に基づく団体であるが、転入によって人口が増える中で新たな活動をしている方が増えており、そう言った方々を市民有志型として整理した。 |
| ○ | 学区単位や市民有志型で座談会やワークショップを開催するなかで、そう言った場に参加できない方々に対して、地元の大学の学生が足を運んで聞き取り調査を行い、学生に代弁者としてワークショップ等に参加してもらうこととした。 |
| ○ | 策定委員会のあり方についても議論があったが、話し合った結果を色々な方に見てもらい、了承してもらう場として今まで通りの作り方とは一歩違う作り方ということで作った。 |
| ○ | 議論を進める中で分かったことは、１つの答えしかないということはないのだから、まず一歩進んで課題が出たときにその課題を見たらいいと言うことで認識した。 |
| ○ | 地域福祉計画をいかに創れるかと言うことが、他の高齢者や子ども、次世代育成支援行動計画を進めていけるかということにかかっており、地域福祉計画をどんどん進めていくことが必要であることが分かった。 |
| ○ | 地域福祉計画が今までの計画と違って住民が主体にならなければいけないということが前提にあり、住民への説明が重要となる。 |
| ○ | ６ヶ所の地区公民館で、「地域福祉」に関する住民説明会を開催した。計画の担当部署に保健師が住民の健康を把握するために配置されているため、保健師を中心に担当職員を割り当てて取り組んだ。 |
| ○ | 参加者については、住民に加えて、日頃から地域から役割を積極的に担っている団体等に計画を実行に移す段階においても推進役になってもらいたいという意味も含めて参加のお願いをした。 |
| ○ | 住民向けの広報については、防災行政無線とあわせて行政広報による説明を行い、漫画を使った周知（資料）をした。 |
| ○ | 説明会では、皆が出来ることを少しずつやっていくと言うことを説明し、身近な生活の中の出来事を事例としてわかりやすく説明した。視覚に訴える意味で、パワーポイント等を活用した。 |
| ○ | 地域福祉推進についての周知は、福祉というものを小さい意味ではなく一つ大きな幸せというものに例えて、地域福祉計画と言うことをひらがなに分解して、地域というものをみんな、福祉というものをしあわせ、計画というものをお互いに手を取り合ってそれに向かって進んでいくと言うことできずなづくりということでみんなでしあわせのきずなづくりをしましょうと住民の方にＰＲした。 |
| ○ | 改めて地域福祉の会として持つのではなく、行事、イベントごとと一緒に住民に対しての周知を行っている。 |
| ○ | 地域福祉計画を策定する上で１００人委員会という団体と協力してやってきており、１００人委員会の方が地域福祉推進についての寸劇を作成し（シナリオ）、住民が集まる行事ごとに披露している。 |
| ○ | 計画書を策定したあとも地域に出かけていって住民と一緒になって地域づくりを進めたいと考えており、計画書を全戸配布して住民へのＰＲとしたい。ここでも漫画を活用（資料）する。 |
| ○ | 政令指定都市で市街化地域、中山間地域等を抱えており市一つの計画ですぐに福祉のニーズに対応できるシステムを構築するような計画を創るのは難しいと言うこともあり、地域福祉を推進する上で必要な理念と施策方策を定めた全市レベルの計画を本年の５月に策定し、地域の福祉のニーズや特性に応じ地域（区）ごとにその取組を定める地域レベルの計画を現在策定中。 |
| ○ | 全市レベルの計画について（資料）。 |
| ○ | 地域レベルの計画策定のイメージ（資料）。 |
| ○ | 各区の行動計画の今年度の実施については区役所ごとにモデル地区（小学校区）を選定し、呼びかけを行いその地域で取り組むこととした。 |
| ○ | 実際に各地域で取り組んでいく上で苦労していた点としては行政側が地域の人材や資源等を当初は十分把握できていない状況、呼びかけを行うにあたってまずどの団体や人に声をかけるのかを決めるのが難しいという点があった。 |
| ○ | 今後は地域住民主体で現状把握、課題分析、取組内容の決定を行い、その取組内容を実施していくことになるが、地域の実情に合わせた型にはめない計画づくりをねらっている。 |
| ○ | 区の行動計画づくりにおける全体のイメージ（資料）。多様な計画を集積することにより、区レベルの計画を全市レベルで今後検討委員会などで検証し、普遍化できる部分はとりまとめるなどを行って計画自体も推進させる予定。 |