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隣町の会見町（人口約４，０００人）と２町で平成１６年１０月に合併を予定しており、合併に向けて両町一緒になった地域福祉計画を策定。合併の状況（資料）を参照。 |
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住民の意見集約は各町で座談会を実施。西伯町では公民館を単位として６地区、各３回の座談会を実施。 |
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住民公募による既存の「西伯いきいきまちづくりの会（１００人委員会）」（住民の意見を反映した介護保険事業計画を策定するため、平成１２年に結成。以下「１００人委員会」）に協力を依頼。行政と１００人委員会が地域福祉に対する理解を深めるため、５ヶ月にわたって会議をもった。 |
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座談会の準備のための会議として、全町民を対象とした「みんなでしあわせのきずなづくりにむけた「The暖会」の準備会」を開催。１００人委員会が地域福祉についての寸劇を行った。 |
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合併と平行して地域福祉計画を策定するメリットは、「住民からの視点」「行政からの視点」「合併を通じての視点」「職員からの視点」の以下４点挙げられる。 |
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「住民からの視点」によるメリットは、住民参加につながるということであり、例えば、１００人委員会についても、会見町にはこのような団体が無いが、１００人委員会が自ら住民団体として会見町の皆さんに働きかけるという主体的な関わりをすることで、１００人委員会も合併を機に新たな活動をすることができる。 |
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「行政からの視点」によるメリットは、地域住民の皆さんと行政の役割分担をもう一度点検して、協働作業ができることであり、生活課題の解決について、行政との役割分担は合併に関係なく取り組まなければならないと考える。 |
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「合併を通じての視点」によるメリットは、行政、組織、地域、個人の役割とそれぞれに期待されている点について、自治体という枠にとらわれずに、改めて自ら生活する地域を見つめ直す機会を得られることであり、例えば、両町の民生委員児童委員、社会福祉協議会といった両町の組織の連絡調整も合併を前に一足早く協働作業ができる。 |
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「職員からの視点」によるメリットは、職員でありながら住民でもあるという立場で地域を見つめ直すことができることである。職員として苦情を言われる代表になってしまうが、出された生活課題に真摯に対応することで、住民の皆さんの信頼を得ることができる。 |
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日常業務や合併協議の事務の中で行う地域福祉計画の取組については、苦労もあり煩雑だが、合併の前だからこそ取り組まなければならない課題に対する気概や挑戦する姿勢をもち、担当職員一丸となって取組を進めている。 |