戻る

地域福祉計画書の構造と具体例(粗案)

図

具体例

I 住民座談会等
 地域ニーズの整理のための当初の住民座談会等は、小学校区単位で4回開催する。その後のモニタリングや評価、情報のフィードバックなどのための座談会等は毎年3回の頻度で実施する。
 座談会等の主催は社協が行い主に民生・児童委員が中心となり住民に参加を呼びかける。
 座談会等の開催に当たっては、計画策定委員会があらかじめ定めた「会議の進め方のルール」を皆で確認してから進める。
 座談会の司会や書記、報告書作成者は住民の中から選出する。
 行政職員や議員は一住民の立場で参加し共に議論する。
 資料等を提示する場合には、中学生から理解できるよう文書の書き方などについて中学校の教諭の事前チェックを受ける。

II 地域における生活上の諸課題の明確化と現実的な解決目標、解決方策の検討、解決達成年度の決定等
 地域における生活上お諸課題の整理明確化
(例)地域と交流のない、一人暮らし老人、老夫婦のみの世帯の計50件については安否など様子がわからず心配だし困る。
 対応するサービスの有無等
(例)在宅介護支援センターが毎日モーニングコールをして安否確認することになっているが、手が足りず実施しているのは10件程度
 対応するサービスの整理と拡充策
(例)在宅介護支援センター(公的サービス)にのみ頼むのは限界があるし、仮に50件実施されたとしても、近隣住民には情報がこないので近隣の心配は変わらない。むしろ、センターにモーニングコールのみを担当するボランティアを4人(輪番2人体制)配置して50件すべての安否確認をする。その結果、安否が心配されるケースについてはセンターのソーシャルワーカーに通報し、ソーシャルワーカーから近隣の協力員に訪問安否確認を依頼する仕組みにする。このため、センターと民生委員などによる協力員の組織化を行う。協力員は近隣住民にも呼びかけ日常的な声かけも行う。こうした支援を拒否するケースについては、センターのソーシャルワーカーがケースワークする一方、協力員も声かけなどに努め、適宜センターに様子を連絡する。
 年度別計画
(例)支援を拒否するケースを除き15年度末までには、4人のボランティアを確保し体制を整えることができるので、16年度から実施する。
支援拒否ケースについてはセンターのソーシャルワーカーがねばり強くケースワークし納得を得るように努める。
 効果
(例)一人暮らし老人や老夫婦のみの世帯に生活上の安心を得られる。協力員や近隣住民に老人世帯に対する関心が深まり、老人世帯を中心とした小地域の連帯感が生じる。センターが住民の協力でより多くの用法を得ることができ、緊急対応の円滑化にもつながる。


トップへ
戻る