先行策定市町村における行動計画（素案）の概要等について

先行策定市町村における行動計画（素案）の概要等について

１．先行策定市町村一覧

No.	ブロック	都道府県名	市町村名	人口
1	北海道・東北	北海道	札幌市	1,822,992人
2			岩見沢市	84,120人
3			ゆうふつぐんはやきたちょう 勇払郡早来町	5,445人
4			あばしりぐんびほろちょう 網走郡美幌町	23,572人
5		岩手県	宮古市	54,642人
6		宮城県	岩沼市	41,874人
7			とおだぐんたじりちょう 遠田郡田尻町	13,491人
8		山形県	もがみぐんもがみちょう 最上郡最上町	11,552人
9		福島県	喜多方市	36,749人
10			にししらかわぐんおもてごうむら 西白河郡表郷村	7,525人
11			ふたばぐんかつらおむら 双葉郡葛尾村	1,775人
12	関東	茨城県	水戸市	246,095人
13		埼玉県	新座市	147,720人
14			秩父市	59,553人
15		千葉県	市川市	447,686人
16			佐倉市	174,624人
17			いんばぐんさかえまち 印旛郡栄町	25,734人
18		東京都	世田谷区	788,132人
19			新宿区	265,594人
20			足立区	619,872人
21			三鷹市	165,615人
22		神奈川県	秦野市	160,149人
23	北陸・甲信越・東海	福井県	福井市	249,656人
24			さかいぐんまるおかちょう 坂井郡丸岡町	31,784人
25		山梨県	山梨市	32,383人
26			みなみつるぐんやまなかこむら 南都留郡山中湖村	5,899人
27		長野県	佐久市	66,569人
28		静岡県	すんとうぐんながいずみまち 駿東郡長泉町	36,611人
29		愛知県	高浜市	38,189人
30			にしかすがいぐんしかつちょう 西春日井郡師勝町	42,154人
31			ひがしかもぐんあすけちょう 東加茂郡足助町	9,972人
32	近畿	滋賀県	守山市	67,151人
33		京都府	舞鶴市	93,503人
34		大阪府	枚方市	401,753人
35			四条畷市	56,000人
36		兵庫県	伊丹市	190,632人
37		奈良県	橿原市	124,531人
38	中国・四国	鳥取県	いわみぐんいわみちょう 岩美郡岩美町	14,319人
39			ひのぐんにちなんちょう 日野郡日南町	6,895人
40		岡山県	岡山市	621,809人
41			つくほぐんきよねむら 都窪郡清音村	5,699人
42		広島県	みよしし 三次市	39,091人
43		山口県	宇部市	171,395人
44		香川県	善通寺市	35,208人
45		高知県	南国市	50,166人
46	九州	福岡県	あさくらぐんやすまち 朝倉郡夜須町	16,680人
47		佐賀県	佐賀市	164,033人
48		長崎県	佐世保市	242,474人
49		熊本県	八代市	106,803人
50			きくちぐんおおつまち 菊池郡大津町	28,403人
51			あそぐんいちのみやまち 阿蘇郡一の宮町	10,021人
52		大分県	津久見市	23,728人
53		鹿児島県	鹿児島市	544,840人

(注)人口は、平成１４年３月３１日現在の数値である。

２．行動計画（素案）の策定過程に特色がある市町村

【北海道早来町（はやきたちょう）】

○	関係団体等の代表者で構成する「行動計画策定委員会」、公募一般町民と役場の子育て担当者で構成する「次世代育成支援推進協議会」、役場の課長（参事）で構成する「行動計画策定検討委員会」の他に、町子ども育成連絡協議会の協力を得て、町内各自治会において子ども総会を開催し、各地域の子どもの視点から見た課題等の意見をとりまとめるとともに、代表者による「子どもサミット」を開催し、報告・検討を実施。今後も引き続き「子どもサミット」を開催し、子どもの意見表明や子ども自身の企画による社会参加の機会の充実を図ることとしている。

【埼玉県新座市（にいざし）】

○	公募による市民や学識者、地域活動団体の代表などによる「新座市次世代育成支援行動計画策定委員会」を設置して、ほぼ毎月１回のペースで、議論・検討を進め、中間取りまとめ案を策定。中間取りまとめ案については、全戸配布したほか、広く市民から意見を聞くための託児付きの公聴会を開催するとともに、公聴会に参加できない市民のための「市長への手紙」、「市長へのFAX」、「市長へのメール」を実施した。

【神奈川県秦野市】

○	学識者、関係団体の代表等で構成する「次世代育成支援対策地域協議会」や市民説明会を開催したほか、住民の意見を幅広く聴取するため、３歳６ヶ月健診や子育て支援センターの利用者、乳幼児とのふれあい体験に参加した中学生、児童ホーム（学童保育）を利用する小学生を対象にヒアリングを実施した。

【山梨県山中湖村】

○	公募による一般住民や学識者、関係団体の代表などで構成する「次世代育成支援対策地域行動計画協議会」を設置し、毎月１回のペースで開催するとともに、住民の声を計画に反映させるため、「子育て座談会」や「子育てワークショップ」を実施。また、中間案を村のホームページや広報誌に掲載し、広く住民からの意見を募った。

【奈良県橿原市（かしはらし）】

○	関係団体の代表者等で組織し、計画案を審議する「策定協議会」及び庁内の検討組織である「庁内専門委員会」の他に、一般市民からの意見を集約し計画に反映させるため、市広報誌等を通じて公募した委員（１７名）による「次世代育成市民会議」を設置。現在、市民会議として役割が終わった後もメンバーが自主的に集まり、子育て支援事業を手がけるＮＰＯの設立を目指して話し合いが行われている。市としても、行動計画の推進体制の一環として、この会議のメンバーを核とした会議を毎年１回以上開催し、行動計画の進捗状況のチェックを行っていただくこととしている。

【岡山県清音村（きよねそん）】

○	「計画づくり」を『生きがいや喜びを感じることができる暮らしの理想の姿を具体的に描き、その実現に向けて何が必要で、何ができるかを住民と行政がともに考え、話し合い、お互いが役割を果たしながら活動していく「過程」』と捉え、公募住民、役場職員等で構成する「すこやか清音をめざす会」を設置。住民の思いや気持ちを大切にすることやお互いが本音で語り合うことに留意しながら、合計１２回開催した。

【広島県三次市（みよしし）】

○	策定委員会への提言機関として、「子育て応援市民会議」（３１人公募）を設置し、３つの分科会に分かれ、メンバーが自主的に会議を進める方式を採用。幅広い分野の方々が、生活者の視点から多くの提言を提出。当市民会議には、今後も子育て支援の実施協力・評価・更なる提言を依頼する予定である。

【佐賀県佐賀市】

○	市民の意見を直接聴取するため、公募による委員（１０名）を募集し、「市民会議」を４回実施。また、子どもの視点による意見聴取のため、各小・中学校を代表した生徒（３０名）による「子ども会議」を実施。「市民会議」や「子ども会議」を実施したことによって、実際の子育ての現場や子どもに視点を置いた計画づくりがなされた。

【熊本県八代市】

○	計画の策定体制として「策定・評価委員会」及び「庁内検討部会」のほか、６班編制の「市民検討部会」を組織。１班あたり４〜５名の市民が参画し、それぞれ計６回開催。「市民検討部会」に参画した市民は、計画のプランナーとして参加し、課題等を出した場合には、必ず解決方法まで考えて発言することとした。「骨子案」、「素案」及び「計画案」それぞれに「市民検討部会」の検討結果を反映させ、市民主導で計画が作成されている。

【大分県津久見市】

○	関係団体の代表者等で構成する「策定委員会」、公募市民、子育て支援関係者等で構成する「専門委員会」、庁内の検討組織である「庁内推進会議」のほか、市内の小学５年生を対象に「地域づくり子ども討論会」を総合学習等の授業で行うとともに、各小学校の代表者（１０校・２８名）による『「私たちの地域づくり」市長との懇談会』を開催し、子どもを含めた市民参加型の計画づくりを行った。

３．行動計画（素案）に位置づけられた特色ある事業

【地域における子育て支援】

（１）	地域における子育て支援サービスの充実

○	地域・区・全市の三層構造による子育て支援体制づくり（北海道札幌市） 　 すべての家庭を対象とする全市的な子育て支援を展開するため、住民組織、社会福祉協議会、子育てＮＰＯなどとの協働型の「子育てサロン」を小学校単位に拡充するほか、区単位に常設の「区子育て・子育ち支援センター」を設置するとともに、全市的な子育て支援の拠点施設として「札幌市子育て支援総合センター」を開設し、地域・区・全市の三層構造による子育て支援体制づくりを進める。
○	児童館で子育て親子広場を実施（北海道岩見沢市） 　市内１３箇所の児童館等で主任児童委員が中心となり、就学前の親子に対して、子育て情報交換・子育て経験者からのアドバイスの提供など、子育て親子の遊びや交流を支援している。また、アンケート調査を基に、常設型「子育て親子広場」を開設し、いつでも集い交流できる環境の整備を図る。
○	つどいの広場事業を中学校区に１箇所程度設置（埼玉県新座市（にいざし）） 　当面、地域的な偏りに配慮しつつ、中学校区で１箇所程度（全体で６箇所）設置するとともに、最終的には小学校区（１７）で１箇所の設置を目指す。
○	住民との協働による子育て支援事業の実施（東京都新宿区） 　利用者本位の子育て支援サービスの実現を目指し、ワークショップによる企画・検討段階から住民の自主グループが主体的に取り組み、実際の事業運営も住民の自主グループが行う子育て支援活動について、区が施設（空き施設）の提供や事業に必要な助成を行い支援する「子育て支援協働モデル事業」を実施する。
○	地域の子育て支援センターとしての児童館の運営（長野県佐久市） 　市内１０小学校区全てに児童館を設置しており、小学生が来館しない午前中には、地域の子育て支援センターとして、就学前の児童とその保護者を対象に「児童館午前中開放」や「子育てサロン」を実施するとともに、各児童館長が家庭相談員を兼務し、「家庭児童相談」も行う。
○	住民による自主的なふれあい・世代間交流活動への支援（奈良県橿原市（かしはらし）） 　ふれあい・世代間交流活動を自主的に実施しようとする住民団体等を育成するため、市の子育て支援担当職員が相談に応じるほか、活動に必要となるパンフレット・チラシ作成のノウハウの提供、民間団体から交付される助成金の利用援助等の支援を行う。
○	「すくすくひろば」（子育てひろば）の充実（鳥取県岩美町（いわみちょう）） 　今まで、保健センターを利用し、週２回、午前中に行ってきた「すくすくひろば」を、保健センターの移転を機に常設のひろばとして整備するとともに、各地区の公民館や児童館にも「すくすくひろば」（８箇所）を設置し、子育て中の親子がいつでも気軽に集い、相談・交流できる場の身近な場所での設置を進める。
○	ファミリー・サポート・センター機能の充実（長崎県佐世保市） 　子育て家庭の幅広いニーズに柔軟に対応できるよう、登録会員数を大幅に増加（現状：４０８人→目標：８００人）させ、ファミリー・サポート・センター機能の充実を図る。

（２）

保育サービスの充実

○	待機児童解消のための保育所の大幅な整備（北海道札幌市） 　平成１９年４月における待機児童と超過入所の解消をめざし、平成１６年度から１８年度までの３年間で１，５００人の定員増に努める。
○	保育士と幼稚園教諭の人事交流（福島県喜多方市） 　職員採用に当たっては、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持つ者を採用し、毎年度、保育士と幼稚園教諭とを人事異動によって交流させる。
○	認可保育園での２４時間保育（東京都新宿区） 　社会福祉法人が運営する夜間保育園において、これまでは基本保育時間に前５時間、後６時間の１１時間の延長保育を実施していたが、平成１６年度よりさらに２時間延長し、２４時間保育を実現する。
○	「子育てホームサポーター」による訪問型一時保育等の実施（東京都足立区） 　すべての子育て家庭（小学生まで）を対象に、「子育てホームサポーター」による訪問型の一時保育、病後時保育及び産前産後の家事支援を実施する。また。サポーターの養成のための６０時間の養成講座を開催。
○	市立幼稚園の余裕教室を活用した保育園の整備（神奈川県秦野市） 　市立幼稚園を多く設置している特性を生かし、待機児童解消に向けて、市立幼稚園の余裕教室を活用した保育園の整備（２箇所）に取り組む。
○	幼保園の運営（福井県丸岡町（まるおかちょう）） 　０歳児から就学前までの乳幼児を保育・教育する総合的な施設として、保育園と幼稚園を一体化した町独自の公立「幼保園」を１２園運営する。保育園と幼稚園をソフト面で一体化することにより、(1)２〜５歳児の一貫した幼児教育の充実、(2)入園に関して保護者が選択しやすい体制づくり、(3)小学校との交流による連携の強化を推進する。

（３）

総合的な情報提供

○	就労者も利用しやすい子育て総合窓口の設置（愛知県高浜市） 　就労者も利用しやすい子育て相談窓口とするため、子育てに関する総合的な施設「（仮称）子育て支援総合センター」を開設し、土日や休日、早朝、勤務時間終了後などにも利用できるようにする。
○	少子化対策（子育て）ホームページの開設（福井県福井市） 　子育て、保健医療、教育など少子化対策を網羅したホームページを開設し、インターネット上での総合的な情報提供を実施する。
○	子育て情報のホームページの構築（山口県宇部市） 　行政・民間サービスを問わず、子育てに関する各種情報（行政子育て支援サービス、民間保育サービス、リサイクル情報、子ども連れ大歓迎のお店情報、おむつ替え設備のある施設情報、子育て関係団体の活動紹介など）について、総合的に提供するホームページ「（仮称）うべ子育てインフォメーション」を構築する。

（４）	子育て支援のネットワークづくり

○	子育て応援マップの作成（熊本県八代市） 　子育てに関する問題をどこに相談すればよいかが分かる「子育て応援マップ」を、小学校区単位で作成し、目につきやすい場所への掲示や、ホームページへの掲載を行う。
○	楽々子育てメーリングリスト事業（福島県喜多方市） 　育児教室に参加した保護者を対象に、インターネットで参加する育児サークルの実施を推進する。
○	「子育て応援隊」の設立（福島県葛尾村（かつらおむら）） 　高齢者をシルバー人材センター事業などを通じて「子育て応援隊」として登録し、保育所の保育補助やミニ子育てサポートセンターにおいて活用を図り、世代間交流や高齢者の生きがいを高める仕組みづくりに取り組む。
○	子育て支援のための地元大学との連携の推進（埼玉県新座市） 　市内に３校の大学が立地していることから、大学の講師等には子育てを求める家庭・学校・地域にとっての講師役・相談役として、大学生には子育てに関する各種イベント等へのボランティアやサポーターとして参画してもらうなど、地元大学との連携強化を進める。
○	地域子育て支援協議会の設置（京都府舞鶴市） 　２１小学校区の全地区に、ＰＴＡ、自治会などの団体や熱意ある個人により「地域子育て支援協議会」が組織され、子育てに関する講演会の開催、地域の人が得意なことを教える「まちの先生」制度など、各協議会で個性的な活動を推進する。
○	向こう三軒両隣から子育て家庭を応援する気運の醸成（岡山県岡山市） 　身近なところ（向こう三軒両隣）から子育て家庭を応援する気運を醸成するため、近所の人たちによる子育て家庭への声かけ運動など、地域に根ざした子育て支援の取組を事例集の配布等を通じて広く紹介するとともに、優秀な取組について表彰を行う。
○	人材登録バンク（広島県三次市（みよしし）） 　子ども会、子育てサークル等の地域活動を充実するため、豊富な人生経験の中で培った専門知識、技能、資格等を持つ人を登録し、支援を必要とする個人、団体、グループ等に紹介する。

（５）

児童の健全育成

○	児童会館・ミニ児童会館の新規整備の推進（北海道札幌市） 　放課後児童の健全育成のために、現在児童クラブ等がない小学校区を対象に児童会館や小学校施設内に児童会館機能を備えたミニ児童会館の新規整備（２５箇所）を進める。
○	全ての小学校区での学童保育室の設置等（埼玉県秩父市） 　放課後児童を対象とした学童保育室が現在８箇所設置されているが、平成１６年４月から新たに３箇所を新設し、全ての小学校区に学童保育室が設置される。 　また、平成１６年度から全ての小学校内に「ふれあい学校」を開設し、放課後児童健全育成事業の対象とならない児童の放課後や学校休業日における「子どもの居場所づくり」を推進する。
○	全小学校に児童ホーム（学童保育）を設置（神奈川県秦野市） 　余裕教室を活用し、全小学校に児童ホーム（学童保育）を設置し、年々増加傾向にある放課後児童をすべて受け入れることができる体制の整備を進める。

（６）

その他

○	家庭や地域で取り組む『子育て１０ヶ条』（東京都足立区） 　行動計画の策定過程で、区として取り組むべきものの他に、家庭や地域での子育ての取組についても多くの意見があったことから、その結果を「子育ては「気負わずに」」、「子育ては「きずなから」」など『子育て１０ヶ条』としてまとめた。
○	おもちゃの病院の開設（広島県三次市（みよしし）） 　家庭で修理できないおもちゃについて、修理技術を持つボランティア等により、預かりによる修理（入院）、日帰りによる修理（通院）、公民館等における出張修理を実施する。
○	子育て家庭におけるＩＴ環境の整備（大分県津久見市） 　パソコンの貸与や講習会を実施し、子育て家庭におけるインターネットの利用の普及を図るとともに、子育て支援団体の協力を得て、子育て専用ホームページを開設する。
○	乳児健診の場を利用した絵本の読み聞かせ活動の推進（大分県津久見市） 　乳児の１０ヶ月健診の場を利用し、保育士による絵本の読み聞かせを実施するとともに、読み聞かせに適した絵本の選定のポイントや読み聞かせの方法を親に伝えるほか、出産のお祝いとして絵本をプレゼントする。

【母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進】

○	母子保健推進員の配置（福島県表郷村（おもてごうむら）） 　行政区ごとに母子保健推進員を１名ずつ配置し、母子保健事業の対象者ごとに、各種健康診査等の連絡や母子保健に関する問題点の把握等を行い、必要な施策が受けられるよう支援する。
○	お父さんのための子育て手帳の配布（茨城県水戸市） 　初めて父親となる人に対して、妊娠・出産・育児についての知識や情報を記載した手帳を配布する。
○	食育プログラムの作成（熊本県大津町（おおづまち）） 　地産地消・食育を進めていくため、関係機関の栄養士・家庭科教諭からなる「食育推進連絡会」（仮称）を設置し、町としての統一した食育プログラムを作成する。

【子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備】

○	「青少年を見守る店」の登録促進（北海道札幌市） 　心豊かな青少年をはぐくむ札幌市民運動として、子どもにとって有害な商品の陳列方法の改善や酒・たばこ等の販売規制に積極的に取り組む「青少年を見守る店」の登録を促進する。
○	大学関係者の協力による体験学習の推進（山梨県山中湖村） 　夏休み等に合宿等で訪れる大学関係者の協力を得て、大人と子どもが一緒に山中湖の自然を体験できる取組を進める。
○	人生と結婚を考えるセミナーの開催（京都府舞鶴市） 　若者たちを対象に、人生設計や結婚を考えるセミナーを開催する。
○	ドリームトークの実施（高知県南国市） 　魅力ある街づくりについて考えることを目的として、学校生活や南国市についての思いや日頃感じていることなどを、市内４中学校の生徒と市長が語り合う「ドリームトーク」を毎年度実施する。

【子育てを支援する生活環境の整備】

○	男性トイレの子育てバリアフリー化（長崎県佐世保市） 　公共施設等の男子トイレにベビーチェアやベビーベッドを整備することを通じて、父親の子育てに関する意識浸透を図る。

【職業生活と家庭生活との両立の支援】

○	男性の育児参加の促進（北海道早来町（はやきたちょう）） 　父親の育児参加を促すため、子育てに関する事業を父親が参加しやすい時間帯や曜日に設定する。
○	子育て家庭を支援する就労環境の研究（東京都三鷹市） 　ファミリーフレンドリー企業の事例、ワークシェアリングなど子育て家庭を支援する就労環境を研究し、この成果を啓発・情報提供する。
○	しかつグッドファーザー大賞制度の創設（愛知県師勝町（しかつちょう）） 　「しかつグッドファーザー大賞制度」を創設し、子育てに積極的な父親の好事例をモデルとして紹介する。
○	（仮称）すこやか参観交流日の設定（山口県宇部市） 　保育園・幼稚園・学校の子どもと、企業で働く親たちが相互に参観する「（仮称）すこやか参観交流日」を設定し、産学官民の連携により普及を図る。

【子ども等の安全の確保】

○	自転車安全運転証制度の実施（東京都三鷹市） 　自転車を利用する際のマナーやモラルの改善を図るため、自転車安全運転講習会（小学校３年生以上を対象）の受講者に「自転車安全運転証」を交付する。この運転証の交付を受けた者には、次年度、駐輪場優先登録の特典が与えられる。
○	「わが家の交通安全課長」の委嘱（長野県佐久市） 　家庭における交通安全の推進役として、小学６年生全員を「わが家の交通安全課長」に委嘱し、ＰＴＡ等との連携による通学路の安全点検などの活動に参画させ、交通安全意識の高揚を図る。

【要保護児童の対応などきめ細かな取組の推進】

○	育児不安に関するスクリーニングの実施（北海道早来町（はやきたちょう）） 　乳児健診の場を利用し、生後３〜４ヶ月児の保護者を対象に、スクリーニング（育児不安や虐待の恐れのある者を抽出するための調査）を実施し、育児不安や虐待の恐れのある保護者を早期に発見し、早期に対応・支援する。
○	お誕生ハガキの送付（大阪府四条畷市（しじょうなわてし）） 　１歳を迎える子ども（第１子）を対象に、お誕生ハガキを送付する。ハガキには育児相談窓口を掲載し、保護者が相談窓口を利用するきっかけをつくり、育児不安の解消や児童虐待の防止を図る。
○	地域連携推進室の設置（岡山県岡山市） 　市教育相談室内に教育・福祉・保健の連携のもと、虐待やいじめ・不登校など子どもたちをめぐる諸課題の解決を目指す、総合的な連絡調整を行う地域連携推進室を設置する。

４．計画の実施期間

No.	ブロック名	都道府県名	市町村名	計画期間
				H16〜21	H17〜21	その他
							期間
1	北海道・東北	北海道	札幌市	○
2			岩見沢市	○
3			ゆうふつぐんはやきたちょう 勇払郡早来町	○
4			あばしりぐんびほろちょう 網走郡美幌町	○
5		岩手県	宮古市	○
6		宮城県	岩沼市		○
7			とおだぐんもがみちょう 遠田郡田尻町			○	H17〜26
8		山形県	最上郡最上町	○
9		福島県	喜多方市		○
10			にししらかわぐんおもてごうむら 西白河郡表郷村		○
11			ふたばぐんかつらおむら 双葉郡葛尾村		○
12	関東	茨城県	水戸市	○
13	埼玉県	新座市	○
14		秩父市	○
15	千葉県	市川市		○
16		佐倉市	○
17		いんばぐんさかえまち 印旛郡栄町	○
18	東京都	世田谷区			○	H17〜26
19		新宿区		○
20		足立区	○
21		三鷹市			○	H16〜22
22	神奈川県	秦野市		○
23	北陸・甲信越 ・東海	福井県	福井市	○
24			さかいぐんまるおかちょう 坂井郡丸岡町	○
25		山梨県	山梨市	○
26			みなみつるぐんやまなかこむら 南都留郡山中湖村			○	H16〜26
27		長野県	佐久市	○
28		静岡県	すんとうぐんながいずみまち 駿東郡長泉町	○
29		愛知県	高浜市		○
30			にしかすがいぐんしかつちょう 西春日井郡師勝町	○
31			ひがしかもぐんあすけちょう 東加茂郡足助町	○
32	近畿	滋賀県	守山市		○
33		京都府	舞鶴市	○
34		大阪府	ひらかたし 枚方市		○
35			しじょうなわてし 四条畷市	○
36		兵庫県	伊丹市		○
37		奈良県	かしはらし 橿原市	○
38	中国・四国	鳥取県	いわみぐんいわみちょう 岩美郡岩美町		○
39			ひのぐんにちなんちょう 日野郡日南町	○
40		岡山県	岡山市	○
41			つくほぐんきよねむら 都窪郡清音村			○	H16〜26
42		広島県	みよしし 三次市			○	H17〜26
43		山口県	宇部市		○
44		香川県	善通寺市	○
45		高知県	南国市	○
46	九州	福岡県	あさくらぐんやすまち 朝倉郡夜須町		○
47		佐賀県	佐賀市		○
48		長崎県	佐世保市	○
49		熊本県	八代市	○
50			きくちぐんおおつまち 菊池郡大津町	○
51			あそぐんいちのみやまち 阿蘇郡一の宮町	○
52		大分県	津久見市	○
53		鹿児島県	鹿児島市			○	H16〜23
合計				31	15	7

５．定量的目標数値の設定状況

（１）	特定１４事業 別紙１、２のとおり
（２）	その他の事業 別紙３のとおり