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平成16年度の国民年金の加入・納付状況(2.平成16年度の納付状況)

2.平成16年度の納付状況

●(1) 全国の保険料納付状況

  平成16年度中に納付された保険料については、14年度の事務移管に伴い現年度分及び過年度分(前年度分及び前々年度分)の保険料を国が一元的に徴収することになり、過年度分から充当する傾向が強くなった影響がみられ、過年度分保険料は1,107万月分(前年度分647万月、前々年度分461万月)と、平成15年度に比べ61万月(5.8%)の増加となっている。
 一方、第1号被保険者数(任意加入被保険者数を含む。)の減少及び全額免除者の増加等により、平成16年度中に納付された現年度分保険料は1億3,111万月分となっており、15年度に比べ382万月(2.8%)の減少となっている。
  この結果、平成16年度中に納付された保険料(現年度分及び過年度分)は1億4,218万月分となり、15年度実績の約1億4,539万月から321万月(2.2%)の減少となっている。

納付月数の推移  (単位: 万月 )
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
納付月数 対前年度比
(%)
総納付月数 14,529 14,458 14,337 14,539 14,218 △2.2
現年度分納付月数 13,791 13,673 13,627 13,492 13,111 △2.8
過年度分納付月数 738 786 710 1,047 1,107 5.8
前年度分 448 485 458 738 647 △12.4
前々年度分 290 301 252 309 461 49.3

●(2) 保険料の納付状況(納付率)

  平成16年度中に納付された現年度分保険料の納付状況は、納付月数が15年度から382万月分(2.8%)の減少となったが、納付対象月数が15年度から663万月分(3.1%)の減少となった結果、納付率は63.6%となり、15年度の63.4%から0.2ポイントの上昇となった。
 一方、過年度分保険料の納付率は、前年度分が3.0%、前々年度分が2.1%となり、平成15年度からそれぞれ0.4ポイントの低下、0.6ポイントの上昇となった。
 平成16年度中の総括的な納付状況を、現年度分及び過年度分保険料の納付率を単純合計した指標でみてみると、68.7%となり、15年度実績の68.3%から0.4ポイントの上昇となった。

納付対象月数及び納付月数の推移 (万月)
  平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
納付対象月数 18,904
(△ 0.3)
19,285
(2.0)
21,712
(12.6)
21,276
(△ 2.0)
20,613
(△ 3.1)
納付月数 13,791
(△ 2.3)
13,673
(△ 0.9)
13,627
(△ 0.3)
13,492
(△ 1.0)
13,111
(△ 2.8)
注 納付対象月数及び納付月数の括弧内数値は、前年度比(%)。



納付率:計算式

 納付対象月数とは、当該年度分の保険料として納付すべき月数(全額免除月数・学生納付特例月数を含まない。)であり、納付月数はそのうち当該年度中(翌年度4月末まで)に実際に納付された月数である。

現年度分・過年度分保険料の納付率の推移 (万月)
  平成14年度 平成15年度 平成16年度
現年度分 62.8% 63.4% 63.6%
前年度分 2.3% 3.4% 3.0%
前々年度分 1.3% 1.5% 2.1%
合計 66.4% 68.3% 68.7%

●(3) 年齢別の納付率

 平成16年度の納付率を5歳階級別に平成15年度と比較すると、40歳台以上の納付率が低下している反面、30歳台以下の納付率が上昇している。特に20歳台前半と30歳台前半の上昇幅が大きい。
 各年齢の納付率の変化を追ってみると、昭和56年度生まれの者(平成16年度に23歳となる者)の納付率が低下しているほかは全年齢で上昇しており、とりわけ若年層の上昇幅が大きい。

年齢階級別納付率



誕生年度別納付率(コーホート)


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