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平成14年度の国民年金の加入・納付状況(4.現年度分納付率の変化に係る分析)

4.現年度分納付率の変化に係る分析

●(1) 被保険者属性別の現年度分納付率の変化

 平成13年度から平成14年度の納付率の変化を被保険者属性別にみると次のとおり。
<前年度から引き続き納付対象者となっている者>
 納付対象月数が約1億4千万月と全体の大きな割合を占める「この2年間引き続き納付対象となっている者」の納付率は、平成13年度の71.9%から、平成14年度には70.0%と低下している。
<平成14年度に新たに納付対象となった者>
 「平成13年度の申請(全額)免除者であったが平成14年度には納付対象となった者」の平成14年度の納付率は14.5%と極めて低くなっている。
 「平成14年度に20歳に到達し手帳送付により適用された者」の納付率は27.4%と低くなっている。

●(2) 現年度分納付率低下の要因別影響度

 平成13年度から平成14年度の納付率が低下(8.1ポイント低下)した要因について、各属性の被保険者が納付率の低下に与える影響をみると、次のとおりとなっている。
 「平成13年度に申請(全額)免除者であったが平成14年度に納付対象となった者」の納付率が低いことによる影響
・・・約 5割(−4.1程度)
 「平成14年度に新規に資格取得した者」の納付率が低いことによる影響
・・・約 2割(−1.7程度)
 ・  うち「第2号被保険者から第1号被保険者となった者」の影響
・・・約1.5割(−1.2程度)
 「この2年間引き続き納付対象となっている者」の納付率低下による影響
・・・約1.5割(−1.3程度)
 「この2年間に1回以上資格喪失、再取得した者等」の納付率低下による影響
・・・約 1割(−0.9程度)

平成13年度及び14年度の納付率変化(8.1ポイント)の属性別影響度
  影響度(%) 率換算(%)
総数 100.0 △8.1
平成13年度のみ納付対象月がある者(資格喪失者等) △3.7 0.3
  (再掲)資格喪失により納付対象者でなくなった者 1.1 △0.1
両年度とも納付対象月がある者 26.7 △2.2
  (再掲)この2年間引き続き納付対象となっている者 15.8 △1.3
(再掲)この2年間に1回以上資格喪失、再取得した者等 10.5 △0.9
平成13年度免除者、学生納付特例者のうち平成14年度に納付対象となった者 56.8 △4.6
  (再掲)平成13年度末に申請(全額)免除者 49.9 △4.1
新規資格取得者 20.3 △1.7
  (再掲)第2号から第1号被保険者となった者 14.6 △1.2
(再掲)20歳到達(手帳送付により適用) 7.2 △0.6
その他 △0.1 0.0
注1  影響度は、各属性の被保険者の動向が、納付率を下げる方向に影響した場合は正の値、上げる方向に影響した場合は負の値となるため、正のものだけを足し合わせた場合に100%を越えることがある。
注2  端数処理の関係上、各要因の影響度(率換算)の合計は「総数」に一致しない。

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