●（1） 経済・就業状況の動向と第1号被保険者
| ○ |
近年の経済の低迷を反映して、入職超過率（入職率−離職率）はマイナスになっており、入職者より離職者が多い傾向にある。 |
| ○ |
近年の雇用の流動化を反映して、延べ労働移動率（入職率と離職率の合計）は増加傾向にある。 |
| ○ |
第1号被保険者のうち平成14年度の資格取得者は、全体の3割程度となっており、資格の得喪が頻繁に行われていることがうかがえる。 |
| ○ |
第1号被保険者の資格取得者においては、経済の低迷や就業形態の多様化の中で、離職等により、第2号被保険者から第1号被保険者となる者が多くなっている。 |
| ○ |
これらの資格取得者のうち、特に第2号被保険者からの移行者と20歳到達者の納付率は、それぞれ52.6％、42.5％と低くなっている。 |
|
入職率・離職率の推移
| |
入職率 (1)
（％） |
離職率 (2)
（％） |
入職超過率
(1)−(2) |
延べ労働移動率
(1)＋(2) |
| 平成6年 |
12.9 |
13.8 |
-0.9 |
26.8 |
| 平成7年 |
13.5 |
14.3 |
-0.8 |
27.8 |
| 平成8年 |
13.8 |
13.8 |
0.0 |
27.6 |
| 平成9年 |
14.4 |
15.2 |
-0.8 |
29.6 |
| 平成10年 |
13.8 |
15.1 |
-1.3 |
28.9 |
| 平成11年 |
14.0 |
15.0 |
-1.0 |
29.1 |
| 平成12年 |
14.7 |
16.0 |
-1.3 |
30.6 |
| 平成13年 |
15.1 |
16.9 |
-1.8 |
32.0 |
| 注1 |
雇用動向調査（厚生労働省）より。 |
| 注2 |
入（離）職率＝（1〜12月の入（離）職者数）／1月1日現在の常用労働者数 |
第1号被保険者の資格取得理由別被保険者数
（単位：千人）
| 平成年度 |
被保険者数
（年度末） |
資格取得者数 |
（再掲） |
第2号
からの
移行者 |
第3号
からの
移行者 |
20歳到達者 |
| 総数 |
割合
（％） |
総数 |
うち手帳送付者 |
| 10 |
20,426 |
6,520 |
31.9 |
3,937 |
863 |
1,339 |
555 |
| 11 |
21,175 |
6,816 |
32.2 |
4,146 |
925 |
1,327 |
547 |
| 12 |
21,537 |
6,623 |
30.8 |
3,951 |
947 |
1,344 |
477 |
| 13 |
22,074 |
6,726 |
30.5 |
4,070 |
1,014 |
1,295 |
464 |
| 14 |
22,368 |
5,865 |
26.2 |
3,414 |
951 |
1,267 |
663 |
平成14年度
納付率（％） |
62.8 |
ー |
ー |
52.6 |
78.9 |
42.5 |
27.4 |
| 注1 |
資格取得者数には、上記の再掲に示した者以外に、任意加入被保険者の資格取得者や外国からの転入者等が含まれるため、その数は再掲の合計とは一致しない。
|
| 注2 |
平成14年度の納付率は、資格取得者のうち平成13年度に第1号被保険者期間をもたない者に係る数字である。 |
●（2） 第1号被保険者の年齢構成の変化
| ○ |
第1号被保険者の年齢構成をみると、納付状況が低い若年層の占める割合が上昇している傾向となっている。 |
|
第1号被保険者の年齢構成の推移（年度末現在）
| 注 |
第1号被保険者に任意加入者を含んだ割合となっている。 |
年齢階級別第1号被保険者数の推移
（単位 万人）
| 年度 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
第1号被保険者
（任意含む） |
1,851 |
1,861 |
1,876 |
1,910 |
1,936 |
1,958 |
2,043 |
2,118 |
2,154 |
2,207 |
2,237 |
| 20〜29歳 |
403 |
437 |
471 |
522 |
569 |
605 |
654 |
695 |
709 |
722 |
722 |
| 30〜39歳 |
304 |
296 |
293 |
290 |
296 |
304 |
325 |
356 |
379 |
408 |
427 |
| 40〜49歳 |
518 |
501 |
490 |
493 |
472 |
437 |
421 |
402 |
386 |
382 |
378 |
| 50〜59歳 |
600 |
599 |
595 |
577 |
567 |
584 |
617 |
639 |
659 |
671 |
684 |
| 60歳以上 |
26 |
26 |
28 |
31 |
31 |
29 |
27 |
25 |
24 |
27 |
27 |
| 平均年齢（歳） |
42.9 |
42.1 |
41.8 |
41.3 |
40.7 |
40.4 |
40.0 |
39.8 |
39.7 |
39.6 |
39.7 |
●（3） 申請免除に関する納付状況
ア 前年度申請免除者の動向
| ○ |
平成14年度に実施された半額免除制度の導入及び免除基準の明確化により、平成14年度末現在の申請全額免除者数は144万人となり、前年度末の申請（全額）免除者数277万人と比べほぼ半減した。 |
| ○ |
このような中、「平成13年度の申請（全額）免除者で、平成14年度は納付対象となった者」の平成14年度の納付対象月数は約1,600万月と、前年度の同様の者（平成12年度の申請（全額）免除者で、平成13年度は納付対象者となった者）に係る納付対象月数の約500万月と比べ約3倍増となった。 |
| ○ |
「平成13年度の申請（全額）免除者で、平成14年度は納付対象者となった者」の平成14年度の納付率は14.5％と極めて低く、全体の納付率を低下させた大きな要因になっている。 |
|
申請免除者に係る状況
| |
前年度申請全額免除者の本年度納付対象月数(百万月) |
前年度申請全額免除者の本年度納付率（％） |
年度末の申請全額免除者の人数（万人） |
年度末の申請半額免除者の人数（万人） |
| 平成13年度 |
5 |
22.4 |
277 |
− |
| 平成14年度 |
16 |
14.5 |
144 |
34 |
平成14年度に実施された半額免除制度の導入及び免除基準の明確化
特例免除の要件の見直し
| 平成14年4月以前 |
平成14年4月以後 |
| ・ |
天災、失業、その他の理由により保険料の拠出が困難と認められる場合（所得、稼得能力、生活程度等を考慮）は、前年所得の多寡にかかわらず、保険料免除。 |
|
| ・ |
特例的に免除とする事由を、天災・失業等に限定。 |
|
イ 申請半額免除の状況
| ○ |
平成14年度に申請半額免除月を1月でも有する者は約40万人であり、申請半額免除に係る納付率は36.4％と、全体の納付率の62.8％に比べて低くなっている。 |
| ○ |
前年度の申請（全額）免除者からの移行者は約21万人であり、それらの者に係る納付率は31.7％と、申請（全額）免除者から納付対象者となった者全体の納付率（平成13年度で22.4％、平成14年度で14.5％）よりは高くなっている。 |
| ○ |
「前年度未納の者で本年度申請半額免除になった者」は約5万人となっており、納付率は14.2％と極めて低くなっている。 |
|
前年度の状態別 平成14年度に申請半額免除月を有する者の納付率
| （平成13年度の状態） |
（注）
人数
（千人） |
平成14年度申請半額免除の納付状況 |
納付対象月数
（万円） |
納付月数
（万月） |
納付率
（％） |
| 総数 |
396 |
380 |
138 |
36.4 |
| 平成13年度に納付対象者 |
130 |
122 |
52 |
42.2 |
| |
平成13年度に現年度分保険料を全て納付している |
60 |
57 |
39 |
68.9 |
| 平成13年度に現年度分保険料を一部納付している |
18 |
17 |
6 |
33.2 |
| 平成13年度に現年度分保険料を全く納付していない |
53 |
49 |
7 |
14.2 |
| 平成13年度に免除等の理由により納付対象者ではなかった者 |
216 |
224 |
72 |
32.2 |
| |
うち平成13年度末に申請（全額）免除者 |
206 |
216 |
69 |
31.7 |
| 平成13年度には第1号被保険者ではなかった者 |
49 |
33 |
14 |
43.7 |
| 注 |
ここでいう人数とは、平成14年度中に1月以上申請半額免除期間を有する者の数であり、年度末申請半額免除者数（約34万人）に、年度中に喪失した申請半額免除者数を足した人数である。 |
|
|
