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平成12年度社会保険事業の概況 国民年金(適用状況)

国民年金

適用状況(第1号被保険者)
 平成12年度末現在の国民年金第1号被保険者数(任意加入を含む。)は 2,154万人であり、男子は1,061万人、女子は1,092万人となっている。


表4 国民年金第1号被保険者数の推移


(年度末現在、単位:万人)

第1号被保険者
該当者 任意加入被保険者
総数 男子 女子 総数 60歳未満 60〜64歳 65歳以上
平成8年度
9
10
11
12
1,936
1,959
2,043
2,118
2,154
936
951
997
1,039
1,061
999
1,008
1,045
1,079
1,092
36
34
31
30
29
6
6
5
5
5
29
28
25
24
23
1
1
1
1
1


 平成12年に国民年金法が改正され、同年4月から学生納付特例制度(国民年金第1号被保険者の学生は保険料を納めることが猶予される制度)が導入された。平成12年度末の学生納付特例者数は135万人となっている。
 学生納付特例制度が導入された影響もあり、平成12年度末の保険料免除者数は370万人に減少し、免除率は17.4%と前年度と比べて低下した。

表5 国民年金保険料免除被保険者数及び学生納付特例者数の推移

(年度末現在)

保険料免除者数(万人) 免除率(%) 学生納付
特例者数
(万人)
合計 法定免除 申請免除 合計 法定免除 申請免除
平成8年度
9
10
11
12
334
359
400
443
370
87
87
90
93
96
247
271
310
350
274
17.6
18.6
19.9
21.2
17.4
4.6
4.5
4.5
4.5
4.5
13.0
14.1
15.4
16.7
12.9
・(・)
・(・)
・(・)
・(・)
135(6.3)
 注.( )内は、国民年金第1号被保険者に占める割合である。


 平成12年度における検認率は73.0%となっている。

図3 国民年金検認率の推移
国民年金検認率の推移の図


※   検認率は、当該年度に納付された当該年度分の保険料の収納状況を表す指標である。時効までの2年間に納付された保険料を加味して最終的な納付率を計算すると、検認率より概ね4ポイント程度高くなる。
 なお、平成7年度から適用対策として自ら資格取得届出を行わない者に対して手帳を送付するなどして被保険者に取り込んできているが、このような者には、制度への関心や保険料納付の意識が薄い者が多いこともあり、また、昨今の厳しい経済環境の影響もあって、検認率は低下している。



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