全国紙掲載（ハンセン病問題解決に向けて、なお一層のご理解をお願いします。）（平成14年5月）

ハンセン病問題解決に向けて、なお一層のご理解をお願いします。

　昨年５月に熊本地方裁判所においてハンセン病訴訟の判決が出されてから1年が経過いたしました。ハンセン病患者・元患者に対しては、国が「らい予防法」とこれに基づく隔離政策を継続したために、皆様方に耐え難い苦難と苦痛を与え続けてきました。このことに対し改めて心からお詫び申し上げます。
　患者・元患者の方々の過ぎ去った人生を取り返すことがかなわない現実の中で、政府としては、患者・元患者の方々の名誉回復等を一所懸命させていただき、その他抱えている様々な問題について早期に解決できるよう努力を重ね、皆様方が生きていてよかったと少しでも思えるようにしていくことが使命であると考えております。
　このため、本年度から新たにハンセン病療養所退所者に対する給与金制度を創設するなど様々な取組を行っているところであり、今後も患者・元患者の方々の抱える問題の解決に向けて一層取り組んでいくこととしております。
　社会におけるハンセン病に対する理解は昨年の判決を一つの契機として深まってきているものと考えておりますが、今後も、都道府県をはじめとする各自治体、マスメディア、国民各層におかれては、ハンセン病の病態及びハンセン病患者・元患者の置かれてきた立場を正しくご理解いただき、ハンセン病患者・元患者が地域の中で幸せに暮らしていくことができるようお願いする次第です。

　平成１３年５月１１日、ハンセン病違憲国家賠償請求訴訟に対し、熊本地方裁判所は誠に画期的且つ歴史的遺産ともなるべき判決を下しました。これを受けた政府の控訴断念から約１年が経過いたしました。言うまでもなく、この熊本判決は、わが国の９０年間にわたる不当な絶対隔離絶滅政策を真っ向から断罪し、らい予防法を厳しく裁き、明らかに憲法に違反するものと位置付けたのでありました。更に、この予防法の下で隔離政策を推し進めた旧厚生省と、この法律を廃止しなかった国会の国家賠償責任を明確に認めた内容であります。
　これを受けた国は、その卓絶した論理を否定することが出来ず、控訴を断念し国としての法的責任を認めた上、ハンセン病問題の全面解決に向けた取り組みが始まったのであります。
　しかしながら、国立ハンセン病療養所に生活する入所者の平均年齢は７５才に達し、加えて在所平均年数は４０年を超えています。法廃止（H８）から６年経った現在もなお社会復帰できずにいる４０００人以上の人達。あるいは差別、偏見を恐れ真の社会復帰を果たせずにいる多くの退所者や家族。更には死してなお、故郷に帰れず所内の納骨堂に眠る２万３０００余の遺骨や、この世に生を受けることなく堕胎され逝かざるを得なかった３０００を超える胎児ら。本当の意味の「社会復帰」は、まだ緒についたばかりであります。
　国民各位におかれましては、ハンセン病に対する不当な差別や偏見と怯まず闘い続け、また、家庭や社会との絆を回復するための取り組みを続ける私どもハンセン病患者・元患者達に対し、一層のご理解とご支援をお願い致します。