平成28年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成29年1月）

　厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、「統一交渉団」という。) とは、平成13年７月23日付け「基本合意書」、平成13年12月25日付け「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成14年１月28日付け「基本合意書」に基づき、平成28年６月16日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下のとおり合意したことを確認した｡なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

1. 1 　追悼式出席者（挨拶を行う者以外の者を含む。）に対する旅費支給について、その可否及び問題点について検討するために協議する。
2. 2
   1. (1)　国立ハンセン病療養所の定員に関して、平成26年８月15日付け合意書に基づき、引き続き良好で平穏な療養体制の充実に取り組む。
   2. (2)　国立ハンセン病療養所の賃金職員については定員状況を踏まえつつ引き続きその定員化に努めるとともに、定員内の職員の退職後の補充及び賃金職員の定員化後の期間業務職員の補充について必要な人員を確保できるよう努める。
   3. (3)　介護以外の定員内の技能・労務職員の退職後の補充については、再任用制度の積極的な推進等により、必要な職員を確保する。
   4. (4)　奄美和光園において医師の負担軽減に向けた対策を講じていく。
   5. (5)　大島青松園における船舶（官用船及び民間委託船）に関し、入所者が地域社会から孤立することなく良好かつ平穏な生活を営むことができるよう、その重要性を踏まえ、安全かつ安定的な運航体制の確保に取り組む。特に、多数の一般の訪問者の安全性を確保しながら官用船を運航するという課題については、その解決のため関係省庁及び関係自治体との調整に取り組む。また、運航関連施設の早期の改善整備等に向けて関係自治体等との連携協力に取り組む。
   6. (6)　国立ハンセン病療養所における医師の待遇については、人事院に対して（独）国立病院機構等に比較して格差があることの改善を求めつつ、引き続き医師の確保に努める。
   7. (7)　入所者の臨床・生活上の倫理・人権問題等に関する委員会的組織に関し、厚生労働本省・療養所施設長・統一交渉団による全体協議の持ち方を検討する。
3. 3
   1. (1) 　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第82号）附則第３条の規定に基づき、非入所者の生活等の実態についての調査結果を踏まえて、非入所者給与金受給者死亡後の配偶者等の生活の安定等を図るための経済的支援の在り方を検討する。
   2. (2) 　ハンセン病に起因する後遺症を抱える退所者及び非入所者が、その高齢化に応じた適切な医療及び介護サービスが受けられるよう対応し、かつ、退所者及び非入所者が、医療及び介護サービスを受ける際に、偏見差別を受けずに適切かつ十分なサービスが受けられているのか、その現状の把握に努め、必要な措置を検討する。特に、足底穿孔症の治療及びその予防としてのフットケアの提供の在り方についての検討を進める。
4. 4
   1. (1) 　各療養所にある歴史的建造物・史跡等の保存については、緊急補修工事が計画どおり実施されるよう早急に手続に入る。また、維持管理の方法及び保存すべきものの範囲を検討するための療養所ごとのワーキンググループを設置し、今後の進め方について、統一交渉団と相談しながら検討を行う。
   2. (2) 　各療養所の社会交流会館については、資料整理及び展示に関し専門的知識を有する者の配置が重要であることを確認し、これに対する学芸員派遣を含めた国立ハンセン病資料館からの支援について、統一交渉団の意見を踏まえて、予算の確保に努める。
   3. (3) 　旧菊地医療刑務支所の保存については、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発が国の責務であり、厚生労働省のみならず関係省庁がそれぞれの立場から実施していくことが重要であることから、厚生労働副大臣から法務省に対して、保存について連携協力を要請し、厚生労働省と法務省との協議を行う。
   4. (4) 　医療基本法については、統一要求書添付の共同骨子に重要な視点が整理されていることを確認し、厚生労働省としては、国民合意のもとで総合的な基本法を策定することは望ましいという考え方の下に、関係団体、国会の議論を注視しながら必要な役割を果たしていく。また、議連とも意見交換をしながら取り組んでいく。
5. 5
   1. (1) 　各療養所において策定された将来構想の実現については、地方公共団体の積極的な関与が必要であり、引き続き地方公共団体と連携を図り、将来構想の実現に向けた支援・協力を依頼していく。
   2. (2) 　療養所の永続化に向けての意見交換会を着実に進めていく。
   3. (3) 　療養所の将来構想の実現や永続化にとって重要な社会交流会館の運営の充実化に向けて、その運営費を確保するため、医政局及び健康局の双方でその予算化に向けて検討を進める。

　平成２９年１月３０日

統一交渉団
　代表　志村　康

ハンセン病問題対策協議会座長
　厚生労働副大臣　古屋　範子