平成26年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成27年1月）

　厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、併せて「統一交渉団」という。) とは、平成１３年７月２３日付「基本合意書」、平成１３年１２月２５日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成１４年１月２８日付「基本合意書」に基づき、平成２６年６月 ２０日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下のとおり合意したことを確認した｡なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

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   1. (1)　厚生労働省は、国立ハンセン病療養所職員の定員について、政府において平成２７年度以降の合理化計画が策定されるにあたり、入所者の思いを受け止め、この問題に関するこれまでの経過及び結果を十分に踏まえた措置がなされるよう最大限努める。
   2. (2)　ハンセン病療養所の賃金職員については、定員状況を踏まえつつ定員化に努めるとともに、特に入所者の療養生活における介護及び食事の重要性を踏まえ、定員内職員退職後の後補充及び賃金職員の定員化後の期間業務職員の補充に努める。
   3. (3)　大島青松園における官用船の運航については、当面の間、職員による直接運航を継続するという方針に変わりはないが、入所者の移送に支障を来すことのないよう、船員の確保及び関連施設の改善整備も含め適切に対応する。
   4. (4)　厚生労働省は､国立ハンセン病療養所における医師の欠員補充に努める。
   5. (5)　入所者に対する今後のケアにあたっては、入所者一人一人の意向を尊重した生活全般を支援するための看護師及び介護員を中心とするチームケア体制を構築するとともに、入所者の臨床上・生活上の倫理・人権問題等に関する委員会的組織のあり方等について、在園保障部会等において引き続き協議する。
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   1. (1)　退所者給与金受給者及び非入所者給与金受給者の遺族に対する経済的支援策につき、平成２７年度からの実現を目指して最大限努力する。
   2. (2)　退所者及び非入所者が高齢化に伴い医療及び介護等福祉サービスへの需要が高まっている現状に鑑み、ハンセン病に起因する後遺症に対応し、かつ偏見差別のない適切かつ十分な社会内での医療や介護等福祉サービスを受けられるようにするため、都道府県をはじめとする各地方自治体のハンセン病担当部局への情報提供と連携を図るとともに、必要な制度改革や運用改善に向けての実態調査を行う。
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   1. (1) 　各療養所にある歴史的建造物・史跡等の修復保存については、緊急の取組として、保存対象候補となる建築物で、現時点において現状維持のため補修の必要があるものを、優先順位を付けて補修する方向で検討を進める。補修の対象物については、リストを作り、各自治会に照会しその意見を聞いて優先順位を決める。補修の時期については、自治会の意見を踏まえた上で検討することとし、平成２７年度からの予算確保と３年以内を目途にした補修完了を達成できるよう、できるだけ努力する。
      　歴史的建造物・史跡等の維持管理の方法及び保存すべきものの範囲については、各園毎のワーキンググループで整理して検討を進める。
      　歴史的建造物・史跡等の保存の責任主体は国であることを再確認する。
   2. (2) 　重監房跡地については、保存方法につき、統一交渉団と相談しながら検討し、そのために必要な調査費は、平成２７年度予算で確保できるよう努力する。
      　 重監房資料館の進入路については、整備の必要性を認め、統一交渉団の意見を聞きながら必要な対応を行い、整備費を平成２７年度の予算で確保できるよう努力する。
   3. (3)　各療養所にある歴史的資料等の展示保存については、学芸員が果たす役割の重大性をふまえ、学芸員を各園に配置してほしいという各方面からの要望に応えるよう、できるだけ努力する。その経過は作業部会で確認する。
   4. (4)　医療基本法が国民的合意の下で策定されることは、厚生労働省としても望むところであり、関係諸団体での議論に厚生労働省も積極的に参加して、その合意形成について協力する。
   5. (5)　菊池医療刑務所の保存について、ハンセン病の歴史に関する正しい知識の普及啓発や人権啓発等は、関係する省庁がそれぞれの立場で責任を持って実施する必要があることから、厚生労働省として所管であった法務省と引き続き意見交換を行っていく。
4. 4 　福祉施設等の誘致の実現にあたっては、療養所所在地の都道府県や市町の積極的な協力が不可欠であるため、厚生労働省としても、各自治体との協力体制の強化に努める。

　平成２７年１月１９日

統一交渉団
　代表　志村　康

ハンセン病問題対策協議会座長
　厚生労働副大臣　永岡　桂子