平成25年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成25年10月）

　厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、併せて「統一交渉団」という。) とは、平成１３年７月２３日付「基本合意書」、平成１３年１２月２５日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成１４年１月２８日付「基本合意書」に基づき、平成２５年６月２１日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下のとおり合意したことを確認した｡なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

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   1. (1)　平成２６年度の国立ハンセン病療養所職員の定員については、入所者が良好かつ平穏な療養生活を営むことのできる環境整備が最重要であるとの認識に立って、ハンセン病問題解決促進法や衆参両院決議、平成２５年度における対応や経緯を踏まえて定員確保に最大限努める。
   2. (2)　厚生労働省は、引き続き必要な人員確保のため関係省への要請を行うとともに、平成２７年度以降の定員削減計画が策定される場合においては、国立ハンセン病療養所が除外されるよう努力する。
      　また、本協議を踏まえて、厚生労働大臣と統一交渉団との面談を、本年７月中を目途として設けるよう努める。
   3. (3)　厚生労働省は、定員状況を踏まえつつ賃金職員の定員化に努めるとともに、平成２５年度における定員内職員退職後の後補充及び賃金職員の定員化後の期間業務職員の補充に努める。
   4. (4)　国家公務員の新規採用抑制に関しては、平成２５年３月２６日閣議決定において、業務の適切かつ円滑な実施のため機動的・弾力的に運用できるよう採用上限値方式の取りやめ等が確認されたところであるが、今後さらなる採用抑制策が検討される場合には、国立ハンセン病療養所入所者に影響が生じないよう職員確保に努める。
   5. (5)　大島青松園における官用船の運航については、当面の間、職員による直接運航を継続する方針の下、運航体制に支障を来すことのないよう、船員の確保及び関連施設の改善整備も含め適切に対応する。
   6. (6)　厚生労働省は、国立ハンセン病療養所における医師の欠員補充に努める。
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   1. (1)　退所者給与金受給者の遺族に対する何らかの経済的支援が必要であるか、また、可能であるかについて、平成２４年７月実施のアンケート及び現在実施中の第２次アンケートの結果を踏まえ、作業部会で検討する。
   2. (2)　非入所者給与金受給者の遺族に対する何らかの経済的支援が必要であるか、また、可能であるかについて、その実態を踏まえて検討する。実態把握の方法については、前項のアンケートを参考に作業部会で協議する。
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   1. (1) 　ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発に資する歴史的建造物・史跡・療養所施設等の保存については、歴史的建造物の保存等検討会（以下「検討会」という。）で基本的な考え方を整理し、平成２７年度予算の概算要求において予算要求できるよう、スケジュール管理を含め、最大限の努力をする。
      　検討会の検討対象物に緊急に保全すべき倒壊損壊等の危険が生じた場合の必要な手立てについては、検討会での検討状況を踏まえ、必要に応じて検討する。検討会において現地追加調査、専門家ガイダンス等が必要とされる場合の費用は国の予算で確保するよう努める。
   2. (2) 　重監房資料館の建築工事、展示工事、跡地発掘調査は、業者決定次第開始する。同資料館は平成２６年３月に開館できるよう実務的な詰めを行い、厚生労働省としてスケジュール実現に最大限の努力をする。
      　重監房資料館と跡地の維持管理、人的体制の整備は国の責任で行うことを確認し、重監房の歴史を後世に伝え、普及啓発をするために、資料館開館後の運営を確保するべく、厚生労働省として、ボランティア、地元の支援団体への働きかけなど、地域の特性を踏まえた運営が行えるよう努める。
   3. (3)　菊池医療刑務所の保存については、厚生労働省として、正しい知識の普及啓発等は国の責任であり、関係する省庁がそれぞれの立場で実施する必要があることから、同刑務所保存の要望をしっかりと受け止め、所管であった法務省と引き続き話し合いをしていく。
   4. (4)　各療養所にある歴史的資料等の保存・展示を行うに際し、学芸員が果たす役割が重要であることを確認し、各療養所からの要望や、どう残すかについての検討会での検討も踏まえつつ、学芸員の人的配置についてできるだけ努力する。
   5. (5)　国立ハンセン病資料館の新規収蔵庫については、専門家の助言を受けつつ、必要な予算について平成２６年度予算で確保できるよう、努力する。
   6. (6)　医療基本法については、国民の理解のもとで総合的な視点から基本法が定められることが望ましく、厚生労働省として必要な協力調整など引き続き役割を果たしていく。再発防止検討会には医政局も積極的に参加する。
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   1. (1) 　療養所の地域開放については、自治会の意向を踏まえながら今後とも積極的に支援していく方針であり、保険適用医療施設としての地域開放については、退所者が主な利用者になっているという利用実績をどう拡大していくかについて、入所者の医療に支障がないよう、各園で自治会とも協議しながら、取組みを進めていくこととする。
   2. (2) 　また、邑久光明園の特別養護老人ホーム誘致に関する関係自治体への情報提供については、自治会から希望があれば積極的に協力することとする。

　平成２５年１０月１１日

統一交渉団
　代表　谺　雄二

ハンセン病問題対策協議会座長
　厚生労働副大臣　土　屋　品　子