平成24年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成24年10月）

　厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、併せて「統一交渉団」という。) とは、平成１３年７月２３日付「基本合意書」、平成１３年１２月２５日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成１４年１月２８日付「基本合意書」に基づき、平成２４年６月２２日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、さらに、平成２４年８月２３日、統一交渉団と厚生労働大臣の面談を行い、以下のとおり合意したことを確認した｡なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

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   1. (1)　閣議決定等に基づく平成２６年度までの国家公務員定員削減計画の国立ハンセン病療養所への適用に関して、厚生労働省は、入所者が良好かつ平穏な療養生活を営むことができる環境整備が重要と認識し、ハンセン病問題解決促進法や衆参両院決議を踏まえ、引き続き必要な人員の確保のため総務省への要請を行うとともに医療介護の体制充実に努める旨表明し、また、平成２７年度以降の定員削減計画が策定される場合においては、国立ハンセン病療養所が除外されるよう努力する。
      　さらに、厚生労働大臣は、国立ハンセン病療養所の定員について、政府内において調整の上別紙のとおり表明し、充実した介護のため職員の退職などにより賃金職員が定員化された場合にもその後補充をすること、平成２５年度の定員を定める際には、それが確定する前に統一交渉団と面談する機会を持つことを約束した。
   2. (2)　厚生労働省は、定員状況を踏まえつつ賃金職員の定員化及び入所者の療養生活に必要な職員の確保に最大限努める。
   3. (3)　平成２４年４月３日の国家公務員の新規採用抑制に関する閣議決定への対処として、厚生労働省は、国立ハンセン病療養所入所者が良好かつ平穏な療養生活を送ることができる環境整備が重要かつ厚生労働省の責務であるとの認識の下、ハンセン病問題解決促進法及び衆参両院決議を踏まえ、今後とも人員確保、体制整備に向けて最大限努める。
   4. (4)　厚生労働省は、国立ハンセン病療養所における副園長その他の医師の確保にあたっては、プライマリケア、リハビリテーションの充実等が必要であるとの認識の下、地方自治体、当該地域の大学、文部科学省医学教育課その他関係機関への協力要請を行い、欠員補充できるよう最大限努力する。
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   1. (1)　退所者給与金受給者の遺族に対する何らかの経済的支援が必要であるか、また、可能であるかについて、２４年７月から実施する退所者の家族へのアンケートの結果を踏まえ、作業部会で協議する。
   2. (2)　全国各地に点在する社会内生活者及び家族のニーズに応えうる総合支援相談窓口のあり方について、作業部会で検討する。
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   1. (1)
      • ア　厚生労働省は、各療養所の歴史的建造物等保存事業について、前年度確認書に記載された作業部会が開かれていないことにつき陳謝するとともに、新たに健康局長参集の検討会を立ち上げ、国の歴史的建造物の保存等に関する基本的な考え方を可能な限り速やかに整理するよう努める。
      • イ　上記検討会に関し、既存の作業部会は廃止し、この検討会に引き継ぐこととし、新検討会のメンバーは、統一交渉団の代表、全療協代表、施設長協議会の代表、入所者代表、学識経験者等を含めた１０名程度とし、人選につき統一交渉団と協議する。
      • ウ　ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発のための療養所施設の保存等についてもこの検討会において行う。
      • エ　上記検討会は、２４年７月ないし８月に立ち上げられるよう最大限努め、基本的な考え方を２４年度内に整理し、２６年度概算要求に予算を要求できるよう努める。
      • オ　専門家のコンサルティング等、今年度必要な予算は確保していることを確認する。
   1. (2)
      • ア　重監房復元事業については、基本計画を尊重し、今年度中に建築工事契約を締結できるよう努める。跡地保存については、用地取得の手続、発掘調査を今年度中に終えられるよう努めるとともに、地質調査等必要な調査を行い、専門家の意見を聞いて保存方法について検討する。
      • イ　今後もワーキンググループの合意に基づいて進めることが基本原則であること、施設の維持管理、人的体制の整備を国の責任で行うことを確認する。
   2. (3)　学芸員の地位の安定化については、引き続き作業部会で検討する。
   3. (4)　再発防止検討会の提言に基づく「医療基本法」については、再発防止検討会関係省庁連絡会議において、提言内容の実現に向けた意見交換、取り組み状況の確認を行うとともに、個々の政策を考える中で、どのような形で医療の理念を具体化していくかについて、関係者の意見を踏まえながら、厚生労働省として検討を進める。再発防止検討会は、本年７月中に開催を予定する。
   4. (5)　菊池医療刑務所の保存については、厚生労働省として、統一交渉団の気持を受け止め、関係省庁に伝えるとともに、本件を歴史的建造物等保存に関する新しい検討会で検討する余地があるかどうかも含めて検討する。
4. 4　地理的条件等により将来構想の策定や実現に困難を伴う療養所については、入所者自治会と可能な限り現場で意見交換するなど、入所者の意向に沿った施策を実施するよう最大限の努力をする。

　平成24年10月1日

統一交渉団
　代表　谺　雄二

ハンセン病問題対策協議会座長
　厚生労働副大臣　辻　泰弘

別紙
平成２４年８月２３日

　今般、国立ハンセン病療養所の入所者の皆様が、切実な思いを抱え、政府に強く抗議し改善を求める実力行使を決議されるまでに至ったことについて、そのような状況を作っていることは大変申し訳なく思っている。
　国は、長年にわたるハンセン病隔離政策と「らい予防法」によってハンセン病政策の被害者に多大な苦痛と苦難を与えてきたことについて真摯に反省し、衷心より謝罪する立場にあり、かつ、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」や「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する国会決議」を踏まえて対応しなければならない。
　また、ハンセン病の後遺障害に加え、高齢化が進んでいる入所者が良好かつ平穏な療養生活を営むためには、入所者の実情に応じた療養体制、特に充実した介護の体制が不可欠となっている。
　このような状況を考えあわせ、それらを切望する当事者の思いに政府として応えるためにも、官房長官や総務大臣とも協議しつつ対応策を真摯に検討し、平成２５年度の定員を定める際には、国立ハンセン病療養所の定員が毎年度連続して大幅に減少している状況に歯止めをかけるとともに、期間業務職員（賃金職員を含む）の配置も含め、充実した介護体制を確保するよう、最大限努力していきたい。
　なお、今後とも、国立ハンセン病療養所の入所者の方々が良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、医療・介護の体制整備に努めてまいりたい。

厚生労働大臣　小宮山　洋子