平成23年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成23年9月）

　厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、併せて「統一交渉団」という。）とは、平成13年7月23日付「基本合意書」、平成13年12月25日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成14年1月28日付「基本合意書」に基づき、平成23年6月22日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下のとおり合意したことを確認した｡なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

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   1. (1)　退所者給与金を受給していた者の死亡後における遺族に対して何らかの経済的支援が可能であるかどうかを検討するため、退所者の家族の状況に関するアンケート調査を実施する。アンケート項目については被害実態を踏まえて、作業部会において協議する。
   2. (2)　社会内生活者及び家族のニーズに密着した総合的支援相談機関の設置については、相談窓口が機能していないという指摘を踏まえ、現行の取り組みにおいて改善できることがあるか等を含め、作業部会で議論する。
   3. (3)　退所者が健康保険を適用して国立ハンセン病療養所で入院治療を受けられる制度については、各療養所の入所者から具体的な要望が出た段階で、その実現に向けて、必要な手続きを含めた検討を始める。
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   1. (1)　厚生労働省は、ハンセン病問題のこれまでの歴史を十分踏まえ、入所者が良好かつ平穏な療養を受けられるよう必要な体制の充実に引き続き最大限努める。
   2. (2)　国家公務員の新規採用抑制における国立ハンセン病療養所の取扱いについては、入所者の療養環境に支障をきたすことがないよう特別の配慮をしたが、引き続き医療・介護の充実に最大限努める。
   3. (3)　介護員の福祉職への適用について、厚生労働省は、人事院の定める福祉職俸給表の適用の考え方との整合性等の整理が必要な事項について検討し、定員要求も踏まえ入所者の介護ニーズに応えられるよう最大限努める。
   4. (4)　厚生労働省は、国立ハンセン病療養所における賃金職員の特殊な状況に鑑み、その定員化に向けて、引き続き最大限努める。
   5. (5)　厚生労働省は、国立ハンセン病療養所と他の医療機関との間の医師の処遇較差等を踏まえ、必要な処遇改善の要望をする等国立ハンセン病療養所における医師の確保に引き続き最大限努める。
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   1. (1)　歴史的建造物等保存事業について
      1. [1]　各ハンセン病療養所にある歴史的建造物・史跡等の保存
         • ア　歴史的建造物等保存事業（以下、本事業という）の目的は、ハンセン病隔離政策の歴史・実態を後世に伝える建造物・史跡等を保存・復元することによって、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する普及啓発を実施し、ハンセン病患者の名誉回復を図ることにある点を確認した。
         • イ　作業部会で各療養所を訪問して調査を行った対象物については、前項の目的に鑑み、建築史的価値がなくあるいは乏しいものであっても、ハンセン病政策の歴史・実態を伝える建造物・史跡等であれば本事業の対象とし、それぞれの保存・復元の可能性について、作業部会で検討・評価する。また、同検討・評価に際しては、各ハンセン病療養所と自治会の意見を拝聴した上で決める。
         • ウ　本事業については引き続き作業部会で検討することとし、専門家コンサルティングを含めた必要経費を平成24年度予算で確保に努める。
         • エ　上記歴史的建造物・史跡の修復保存に必要な費用は国が確保する。
      2. [2]　重監房復元（再現）事業
         • ア　重監房再現展示施設の内容及び跡地の保存方法については、「重監房」ワーキンググループにおける合意を得て策定される基本計画を尊重する。
         • イ　再現展示施設の建築工事については、平成24年度の着工を目指し、必要な予算の確保に努めるとともに、跡地については、将来にわたって保存するために、関係者との調整を進める。
         • ウ　再現展示施設の維持管理については、ワーキンググループの結論を踏まえ、国の責任で行う。その運営方法については、学芸員の雇用形態を含め国立ハンセン病資料館と十分に協議するとともに、必要な体制整備について検討を進める。
   2. (2)　納骨堂の永久保存と終生の在園保障
      　全国すべてのハンセン病療養所にある納骨堂については、入所者をはじめらい予防法による被害者の意思を十分に尊重し、遺骨について故郷にお返しする努力を最大限行いつつ、永久に国が責任を持って管理する。
      　国立ハンセン病療養所については、13の国立ハンセン病療養所入所者（今後入所する者を含む）が在園を希望する場合には、その意思に反して退所、転園させることなく、終生の在園を保障する。
   3. (3)　学芸員の地位の安定化
      　すみやかに文書にて回答する。
   4. (4)　再発防止検討会の提言実行
      　すみやかに文書にて回答する。
4. 4
   1. (1)　大島青松園の官用船については、当分の間再任用などにより、引き続き職員による直接運航を継続する。
   2. (2)　再任用ができなかった場合でも、何らかの方法で人員補充をして、職員による直接運航を継続する。

　平成23年9月1日

統一交渉団
　代表　谺　雄二

ハンセン病問題対策協議会座長
　厚生労働副大臣　大塚　耕平