ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療 > 医療法人・医業経営のホームページ > 主要公的医療機関の状況

主要公的医療機関の状況

 この「主要公的医療機関の状況」は、主要公的医療機関等の概況調査の結果を取りまとめたものである。

 主要公的医療機関等の概況調査は、公的医療機関及び公的性格を有する病院団体の経営成績及び財政状態を把握し、 医療行政の基礎資料とするため、各病院団体の協力を得て医政局指導課において実施しているものである。なお、自治体病院については、総務省自治財政局編 「地方公営企業年鑑」により作成した。


※ 平 成15年度主要公的医療機関の状況

※ 平 成14年度主要公的医療機関の状況

※ 平 成13年度主要公的医療機関の状況

※ 平 成12年度主要公的医療機関の状況
 



◎表を見る際の注意事項
 

 ○ 調査対象事業及び期間は、毎会計年度の決算状況及び業務状況等を調査したものであり、施設数、病床数、職員 数等については毎会計年度末の3月31日現在である。

 ○ 用語の説明(別 添

 ○ 100床当たり実額及び構成比等で表示した部分の数値において、総数とその内訳が一致しない場合があるが、 これは、数値算出の際の端数処理によるものである。

 ○ 当調査の勘定科目は、病院会計準則(昭和58年度改正)に準拠している。

 ○ 各団体の名称の表記は、略号を用いた。

   [略号一覧] 日赤      日本赤十字社

          済生会      社会福祉法人恩賜財団済生会

          北社協      社会福祉法人北海道社会事業協会

          厚生連      全国厚生農業協同組合連合会

          連合会      国家公務員共済組合連合会

          公立学校    公立学校共済組合

          自治体      都道府県、市町村、一部事務組合の病院

          全社連      社団法人全国社会保険協会連合会

          厚生団      財団法人厚生年金事業振興団

          船員保険        財団法人船員保険会
 
 

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療 > 医療法人・医業経営のホームページ > 主要公的医療機関の状況

ページの先頭へ戻る