医療施設経営安定化推進事業

【概要】
○　病院会計準則に基づき開設主体の異なる各種の病院の会計情報等から経営管理に有用な指標を作成することにより、病院経営の自主的な改善に役立てることとする。また、医療機関の倒産原因の上位に設備投資の失敗、経営計画の失敗があげられていることから、病院の施設・設備投資が経営に与える影響を把握し、各病院の設備投資計画に役立てることを目的とする。

委託先株式会社日本経済研究所

【概要】
○平成18年医療法改正において持分のある医療法人の新設ができなくなったが、改正医療法附則第10条により残余財産に関する経過措置を受ける持分のある医療法人は94％を占め、持分のない医療法人への移行が進んでいるとは言えない状況にある。
　移行の障害となっている要因の分析とその克服のための対策、円滑な移行のための税制を含めた対応マニュアルの提案など、医療法人制度改正を行うための参考となる基礎資料を作成するものである。

委託先株式会社川原経営総合センター

【概要】
○　病院会計準則に基づき、開設主体の異なる各種の病院の会計情報等から経営管理に有用な指標を作成することにより、病院経営の自主的な改善に役立てることとする。また、近年医療施設において患者の治療費の未払いが、経営を圧迫する一つの原因となっているとの指摘があることから、医療施設における未収金の実態を把握し、その対策に資する資料を作成することを目的とする。

委託先株式会社日本経済研究所

【概要】
○　多くの医療機関において病院経営に精通した事務系人材が育っておらず、経営管理部門の人材開発が重要と指摘されていることを踏まえ、事務系人材のキャリアパス、人材開発のあり方や事例研究、経営責任の明確化、経営・事務部門スタッフの強化等に関する調査研究を行うことを目的とする。

委託先みずほ情報総研株式会社

【概要】
○　平成２０年４月より実施されている各都道府県の４疾病５事業にかかる医療連携体制を含む新たな医療計画については、地域の実情に応じて作成されていることから、その内容は都道府県によって差異が生じている。各都道府県の医療計画について、整理、分析することにより各都道府県間の差異を明らかにし、今後の適切な評価のための基礎資料とすることを目的とする。

委託先財団法人日本経済研究所

【概要】
○　病院の機能や規模、地域性に密着した経営状況の実態を計数的に把握・分析し、医療提供施設が、健全かつ安定した経営を維持していく上で必要な指標を示すもの。また、医療の質の向上、限られた医療資源の効率的活用、機能分化と連携の観点から、二次医療圏における中小病院の事例研究を行うことにより、中小病院の経営の方向性の一例を紹介するもの。

委託先株式会社明治安田生活福祉研究所

【概要】
○　介護療養型医療施設の見直しをはじめとした療養病床の再編成、在宅療養支援診療所など在宅医療の推進、小児科・産科の集約化などといった医療政策上の課題により、公立病院を含めた中小病院の役割が大きく変化する中、引き続き、良質な医療提供体制を地域で構築するため、地域の状況、他の医療機関や介護サービスとの関係といった特性ごとに、中小病院を有する開設者がどういった経営方針の下で今後進んでいくべきかモデルを示し、地域の効率的な医療連携体制の構築に役立てることとする。

委託先　株式会社　明治安田生活福祉研究所

○　病院ヒアリングを通じて、医療連携の推進方法および経営成果等への影響について実態把握を行うと同時に、
　肝臓病、脳梗塞等、疾患を切り口として医療連携形態のモデル化や個々の患者に対する一貫性確保の仕組み
  について考察を加えた。さらに、医療連携に基づく入院医療を経験した患者に対してアンケートを実施し、患者の
　立場にたった医療機能分化・連携構築に向けて必要な視点を導き出した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委託先　みずほ情報総研株式会社

○　今後の医療施設経営にとっては、経営品質の向上に取り組んでいくことが重要であるとして、医療施設経営の
　  近代化・安定化のために必要な経営品質向上に資する経営管理手法を明らかにしつつ、経営改善のためのノ
　　ウハウを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委託先　株式会社　ＵＦＪ総合研究所

○　これまでの調査研究を効果などを基に、医療機関の経営者（理事長、院長）の経営に対する改善の認識を高め
   るとともに、必要とする経営改善のノウハウを盛り込んだ中小病院の経営改善に資するハンドブックの作成及び
 　地域セミナーを開催するなどして普及事業を実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委託先　株式会社　ＵＦＪ総合研究所