（１）　インフルエンザの予防接種の対象者は、(1)６５歳以上の者及び(2)６０歳以上６５歳未満の者であって、心臓、じん臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者であること。

（２）　市町村長は、インフルエンザの予防接種の対象者について、あらかじめ住民基本台帳その他の法令に基づく適法な居住の事実を証する資料に基づき様式第一の予防接種台帳を作成し、文書管理規程等に従い適正に管理・保存すること。

なお、予防接種台帳の保存は、５年間とすること。

インフルエンザの予防接種を行う際は、予防接種法施行令（昭和２３年政令第１９７号）第５条の規定による公告を行い、同令第６条の規定によりインフルエンザの予防接種の対象者に対して、インフルエンザの予防接種は、接種を受ける法律上の義務は無く、かつ、自らの意思で接種を希望する者のみに接種を行うものであることをあらかじめ明示した上、インフルエンザの予防接種を受ける期日又は期間及び場所、インフルエンザの予防接種を受けるに当たって注意すべき事項、インフルエンザの予防接種を受けることが適当でない者、接種に協力する医師その他必要な事項が十分周知されるよう、公報、個別通知その他の適当な措置をとること。その際、予防接種法の趣旨を踏まえ、積極的な接種勧奨にわたることのないよう留意す ること。インフルエンザの予防接種の対象者に対する周知を行う際は、費用等も併せて周知す ること。

（１） インフルエンザの予防接種の実施に際しては、様式第二のインフルエンザ予防接種予診票を参考にして予診票を作成すること。

（２） 作成した予診票については、あらかじめインフルエンザの予防接種の対象者に配付し、各項目について記入するよう求めること。

（３） 市町村長は、接種後に予診票を回収し、文書管理規程等に従い適正に管理・保存すること。

なお、予診票は、インフルエンザの予防接種の実施後５年間保存すること。

（１） インフルエンザの予防接種を行うに際し、接種を受ける法律上の義務が無いにもかかわらず、インフルエンザの予防接種の対象者が自らの意思で接種を希望することを確認すること。対象者の意思の確認が容易でない場合は、家族又はかかりつけ医の協力を得てその意思を確認して差し支えないが、接種を希望していることが明確に認められる場合に限り接種を行うこと。対象者の意思を確認できない場合は、接種してはならないこと。

（２） 接種医療機関及び接種場所において、問診、検温、視診、聴診等の診察を接種前に行い、インフルエンザの予防接種を受けることが適当でない者又はインフルエンザの予防接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当するか否かを調べること（以下「予診」という。）。

（３） 予診の結果、異常が認められ、予防接種実施規則（昭和３３年厚生省令第２７号）第６条に規定する者及びこれらに該当する疑義のある者と判断される者に対しては、当日は接種を行わず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示すること。その際、予防接種法の趣旨を踏まえ、積極的な接種勧奨にわたることのないよう特に留意すること。

なお、予防接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者は、予防接種法施行規則（昭和２３年厚生省令第３６号）第２条第６号に該当すること。

（４）　インフルエンザの予防接種を行うに際して注意を要する者については、被接種者の健康状態及び体質を勘案し慎重にインフルエンザの予防接種の適否を判断するとともに、接種を行うに際しては、接種を希望する意思を確認した上で説明に基づく同意を確実に得ること。その際、予防接種法の趣旨を踏まえ、積極的な接種勧奨にわたることのないよう特に留意すること。