旧みえ社会保険センター

次のいずれにも該当しない者であること。

1. （１）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当する者
2. （２）　国有財産に関する事務に従事する者にあっては、国有財産法（昭和23年法律第73号）第16条の規定に該当する者
3. （３）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。））第２条第２号に指定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者
4. （４）　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）又は船員保険の適用を受け、かつ、直近２年間について保険料の未納がない者。また、厚生年金保険の適用を受けない個人事業所又は個人の場合は、事業主又は購入希望者が直近２年間について国民年金の未加入及び国民年金保険料の未納がない者
5. （５）　誓約書（「国有財産一般競争入札案内書」の様式。以下同じ。）及び添付書類を提出しない者

東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館８階
厚生労働省年金局事業企画課会計室　契約係　後藤
TEL：03-5253-1111（内線3550）

1. （１）　申込書　　国有財産一般競争入札案内書のとおり
2. （２）　委任状　　国有財産一般競争入札案内書のとおり
3. （３）　配布場所　厚生労働省年金局事業企画課会計室契約係
   　　　　　　　　TEL：03-5253-1111（内線3550）
   　　　　　　　　E-mail: nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp
   　※入札説明書の交付希望者は上記メールアドレスに、氏名、送付先住所、連絡が取れる電話番号、入札説明書を交付希望である旨送付すること。
4. （４）　受付期間　令和５年６月15日（木）10時00分から令和５年７月４日（火）17時00分まで（必着）
5. （５）　提出場所　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２
   　　　　　　　　中央合同庁舎第５号館８階５号室
   　　　　　　　　厚生労働省年金局事業企画課会計室契約係
6. （６）　提出方法　入札は、４（３）により「国有財産一般競争入札案内書」の交付を受け、同書の様式中に定めのある入札書等の用紙を使用し、入札書提出用封筒に入札書のみを入れて封をし、その封筒と入札保証金提出書・入札保証金振込証明書（金融機関から受け取った保管金受入手続添付書を貼付したもの）等の入札関係書類を提出用封筒に入れて、厚生労働省年金局事業企画課会計室あて簡易書留郵便で郵送して申し込むものとする。
   　　また、４（４）の期間であれば、開庁日の10時00分から12時30分、13時30分から17時00分までの間、厚生労働省年金局事業企画課会計室へ持参することもできる。
   　　なお、入札書の提出後、入札を取り消すことや入札書の記載の変更はできない。
7. （７）　添付書類
   1. ア入札者（本人）の印鑑証明書
   2. イ代理人により入札する場合は、入札者（本人）の印鑑証明書のほか、代理人（委任を受けた方）の印鑑証明書
   3. ウ誓約書及び添付書類
   4. エ直近２年間の保険料の領収書の写（a、bともに必須。ただしbについてはいずれか）
      　a　労働保険
      　b　厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）・船員保険又は国民年金

1. （１）　閲覧期間　令和５年６月19日（月）から令和５年７月４日（火）までの平日13時00分から17時00分
2. （２）　閲覧場所　三重県津市丸之内26−８　津合同庁舎４階
   　　　　　　　　東海北陸厚生局三重事務所内会議室
3. （３）　申込方法　閲覧希望日の前々営業日までに以下担当者に電話で申し込むこと。※閲覧日は担当者と調整のうえ決定。
   　　　　　　　　担当：厚生労働省年金局事業企画課会計室管財係　千葉・佐藤
   　　　　　　　　　　　　TEL：03-5253-1111（内線3558）
4. （４）　貸し出し　認めない（写真撮影は可）

競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

1. （１）　各自入札金額の100分の５以上（円未満切上）に相当する金額を、厚生労働省年金局事業企画課から交付を受けた振込依頼書を用いて、金融機関（ゆうちょ銀行（郵便局）を除く。）において現金により厚生労働省年金局事業企画課の指定する口座に振り込むものとする。
2. （２）　入札保証金は、落札者を除き、入札者が指定する金融機関の預貯金口座へ振り込む方法により還付する。落札者の入札保証金については、契約保証金及び売買代金に充当する。
   　なお、落札者の決定を留保した場合は、落札者を決定するまでの間、当該物件の入札者に係る入札保証金の還付を留保する。
   　ただし、開札後、入札参加者から落札決定前に入札を辞退する旨の申出があった場合には、入札保証金を還付する。
3. （３）　入札保証金にはいずれの場合も利息を付さない。

1. （１）　風俗営業等の禁止
   落札者は、国有財産売買契約締結の日から５年間、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗特殊営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。
2. （２）　公序良俗に反する使用等の禁止
   落札者は、国有財産売買契約締結の日から10年間、暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは法律の規定に基づき公の秩序等を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。
3. （３）　実地調査等
   　　ア　国は、上記９（１）及び９（２）の履行状況を把握し、条件違反を未然に防止するため、必要があると認めるときには、実地調査を実施し、又は報告若しくは資料の提出を求めることがある。
   　　イ　落札者は、正当な理由なく上記アに定める実地調査を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
4. （４）　違約金
   落札者は、上記９（１）、９（２）及び９（３）の条件に違反した場合は、国の定める金額を違約金として国に支払わなければならない。

落札者が落札決定の日から30日以内に契約を締結しないときは、上記８（１）の入札保証金は国庫に帰属する。

契約書の作成を要し、契約締結時に契約保証金として、売買代金の100分の10以上を銀行振込により納付するものとする。
なお、契約保証金は、売買代金に充当する。

売買代金のうち上記11に定める契約保証金を除いた代金を、国が発行する納入告知書の納付期限（契約締結日から20日以内）までに納付すること。

入札者は、本公告のほか、厚生労働省年金局事業企画課で交付する「国有財産一般競争入札案内書」（入札要領及び国有財産売買契約書（案）を含む。）を十分理解の上、入札するものとする。

（問い合わせ先）
〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２
厚生労働省年金局事業企画課会計室　後藤
TEL：03-5253-1111　内線3550