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各地方厚生(支)局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等の評価について(平成27年度)

 厚生労働省大臣官房地方課は、平成27年度の各地方厚生(支)局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、次のとおり評価を行ったところです。
 また、当該評価結果については、外部の有識者が参画する地方支分部局法令遵守委員会で意見を頂き、その結果とともに、平成28年9月23日付けで各地方厚生(支)局長あて通知したところです。

厚生労働省大臣官房地方課

 平成23年7月4日付け地方課長通達「地方厚生(支)局における法令遵守の徹底について」に基づく各地方厚生(支)局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、以下のとおり総括的に評価する。

1 定期的な内部点検結果について

 各地方厚生(支)局における法令遵守の実施状況の定期的な内部点検は、平成27年度「法令遵守チェックリスト」を用いて、各地方厚生(支)局長が自ら点検と検証を実施し、当課に報告してきたところである。
その報告をみると、地方厚生(支)局法令遵守要綱に基づき、法令遵守の徹底についての取組が行われており、一部において発生した問題点はあるものの、概ね適正に実施されているものと評価される。

2 会計事務監査指導結果について

 大臣官房会計課監査指導室による平成27年度一般監査指導は、4地方厚生局等において実施されたところ、是正等を要するものとして、次のとおり指摘を受けたことから、引き続き、適正な会計経理事務を行うよう徹底することが必要である。

  • ○ 工事等に関する監督職員の任命手続きを行っていなかった。
  • ○ 会計機関の引継ぎを適切に行っていなかった。
  • ○ 支出負担行為を適切な時期に行っていなかった案件がある。
  • ○ 予算の会計年度所属区分を誤って支出していた案件がある。
  • ○ 支出計算書証拠書類に必要書類を添付していなかった案件がある。
  • ○ 予定価格調書を作成していなかった案件がある。

3 本省における評価について

 上記1、2を踏まえ、当課においては、各地方厚生(支)局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、次のように総括的に評価等を行うこととする。

(1) 総括的な評価について

  1.  各地方厚生(支)局において、法令遵守の徹底に係る取組は、適正に実施されていると評価できるが、会計経理事務手続の一部に不適切な事務処理を行った案件があったことから、引き続き、法令遵守の徹底に向けた取組が必要である。
     なお、問題点があると認められた地方厚生(支)局においては、既に改善措置を講じられているが、改めて次の取組について徹底することとする。

(2) 具体的な取組指示について

  1.  会計事務監査指導において、是正等を要するものとして指摘された案件は、各地方厚生(支)局において既に改善措置が講じられているが、改めて当該指摘案件に関して原因を再認識するとともに、再発防止策を確実に実施するなど、その後の会計事務監査指導等で同様の指摘を受けることのないよう徹底を図ること。

 以上の改善措置の取組状況を確認するため、大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室員が、計画的に実地にて検分することとする。

地方支分部局法令遵守委員会における委員の主な意見(平成27年度)

  • ○ 局長や署所長が法令遵守の意識を持って組織運営にあたるかどうかが、ミスや法令遵守が徹底されるかどうかに影響する。管理職の法令遵守の意識、危機管理について十分な研修が必要。
  • ○ 基本的な業務ができていないものが見受けられる。人事異動時の研修や周知という基本的なところの徹底が必要。
  • ○ 違法性があるものではなく、手続のルールに則っていないという手続きミスの指摘が多い。手続きを簡略化するよう見直す観点も必要でないか。
  • ○ 好事例を吸い上げて研修やマニュアルの充実を図るべき。また、繰り返しミスをしやすいところを中心に研修し、少しずつ全体に広げれば良いのではないか。
  • ○ 何度も同じ指摘を受ける場合は、注意を受けるという意識を持つことも必要。
  • ○ セクハラ・パワハラ、処遇等に対する不満等について、法令違反等の判断とは別に、労務管理の観点から、問題に対する指導の徹底や部下職員等の納得という点も十分踏まえての配慮が必要。
  • ○ 内部通報を是正の機会にできるか否かは組織の力量である。大変な問題になる前に、指摘を無視せず、問題意識として十分捉え、心して取り組まなければならない。
  • ○ 通報に至らないよう、管理職として職場の職員・部下と日常的なコミュニケーションをとり、普通の上司・部下の報告ルートで情報が上がって解決することが基本となるので、コミュニケーションをしっかりとることが一番重要。

(厚生労働省大臣官房地方課 03-5253-1111(内線7270))

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