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都道府県労働局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等の評価について(平成26年度)

 厚生労働省大臣官房地方課は、平成26年度の都道府県労働局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、次のとおり評価を行ったところです。
 また、当該評価結果については、外部の有識者が参画する地方支分部局法令遵守委員会で意見を頂き、その結果とともに、平成27年8月17日付けで都道府県労働局長あて通知したところです。

厚生労働省大臣官房地方課

 平成26年9月9日付け地方課長通達「平成26年度における内部点検の実施方法について」の記の2の(3)に基づき、各労働局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、以下のとおり総括的に評価する。

1 定期的な内部点検結果について

 各労働局における法令遵守の実施状況に係る定期的な内部点検は、「平成26年度法令遵守チェックリスト」を用いて、各労働局長自ら点検と検証を実施し、当課に報告してきたところである。
 その報告をみると、都道府県労働局法令遵守要綱(平成23年5月31日改定)に基づき、各労働局とも総じて適正に実施し、その効果が定着してきていることが認められる。
 しかし、依然として問題が発生している労働局がみられることから、引き続き、内部点検結果が組織全体で共有され、法令遵守の徹底を全ての職員、非常勤職員に浸透させることが必要である。

○ 公務員倫理の徹底と綱紀保持

 飲酒運転事案の発生など、法令遵守に欠ける行為がみられた。

○ 適正な会計経理事務等の徹底

・ 会計組織における適正な管理体制の確立
  小切手について、小切手等受払簿を備え、毎日枚数等について検査をしていない事例があった。
・ 公共調達の適正化
  予定価格調書を作成していない等、会計法令等に基づいていなかった事例があった。
  調達に係る文書を発出する場合の決裁において電子決裁システムを使用していない事例があった。
・ 物品の購入等に係る会計事務手続等の適正化
  物品の購入、管理換、廃棄等において物品管理簿等への記載が不適正な事例があった。
・ 謝金、旅費等の支出の適正化
  相談員の募集・採用において、公正性に欠ける事例があった。
・ 勤務時間管理及び超過勤務手当の支給の適正化
  職員や相談員等の勤務時間管理が規則等に基づき適正に行われていない事例があった。

○ 行政文書の保存

行政文書ファイルの背表紙が作成されていない事例があった。

○ 保有個人情報の管理

書類の誤送付などの保有個人情報の漏えい事案が発生している事例があった。

2 会計事務監査指導結果について

 大臣官房会計課監査指導室における平成26年度一般監査指導は、33労働局(平成25年度は27労働局)に対して実施されたところ、是正等を要するものとして指摘された件数は、96件と前年度(74件)と比較して増加したものの、この要因としては、監査対象局数が増えたことによるものであり、1労働局あたりで指摘された件数はほぼ前年と同数となっている。
 しかし、依然として、以下の事項等については問題点が認められたことから、引き続き、適正な会計経理事務について徹底することが必要である。

  • ○ 会計機関である出納官吏について免命行為が行われていない案件がある。
  • ○ 契約の納品物(履行内容)について、検査調書を作成していない案件がある。
  • ○ 契約書に暴力団排除条項や談合等不正行為に関する特約条項を定めていない案件がある。
  • ○ 予定価格調書が作成されていない案件がある。
  • ○ 公共調達審査会及び公共調達監視委員会の審議の状況について、審査対象とした契約案件のうち実際に審議した案件以外はホームページに公表されていない。
  • ○ 重要物品及び重要物品以外の物品の別に、四半期ごとに定めるものとなっている物品管理計画を作成していない。

3 管理事務及び企画調整事務に係る中央監察結果について

 平成26年度における労働局の管理事務及び企画調整事務に係る中央監察は、24労働局に対して実施された。一部の労働局においては、以下のような問題が認められたことから、引き続き、適正な管理事務について徹底を行う必要がある。

  • ○ 職員等が官用車による事故を発生させた場合、速やかに、各署所長に当該事故の概要と再発防止対策について通知することとされているが、これが徹底されていない例がみられた。
  • ○ 個人情報の管理については、個人情報マニュアルを改訂した上で、改めて研修を実施するとともに、職員一人一人の意識を高めるために地方監察官による状況把握と指導、「行政文書紛失防止対策検討委員会」を設置して当面の対策の取りまとめを行うこと、情報漏えいに係るヒヤリ・ハット情報の収集等を行うことなどとしているが、依然として誤交付や紛失等による個人情報の漏えい事案が多発しており、職員一人一人の個人情報の管理に対する意識が不十分と言わざるを得ない面がみられた。

4 本省における評価について

 上記1から3を踏まえ、当課においては、各労働局における法令遵守の徹底に係る取組について、次のように総括的に評価するとともに、改善措置を講ずるよう指示することとする。

(1) 総括的な評価について

  •  各労働局における法令遵守の徹底に係る取組は、概ね適正に実施されていると総括的に評価できるが、会計法令知識の更なる習熟の必要性や、相談員等の採用における公正性の確保、勤務時間管理の適正化、保有個人情報の厳正な取扱い及び漏えい防止対策など、引き続き取り組むべき課題もみられた。
     このため、特に問題点があると認められた労働局に対しては、下記(2)の改善措置を始め、所要の対策を講じさせることとする。

(2) 改善措置について

  1. 職員に対して、交通法規等の遵守に係る意識の向上に必要な措置を講ずること。【公務員倫理の徹底と綱紀保持】
  2. 小切手及び国庫金振替書の取扱いに関しては、最重要書類であることを十分認識させ、適正な手続と必要な検査等を徹底すること。【適正な会計経理事務等の徹底】
  3. 調達に関する決裁の経緯がわかるよう、原則として電子決裁システムの使用を徹底すること。【公共調達の適正化】
  4. 相談員等の募集・採用に当たり、公正・公平な採用選考を行うとともに、法令遵守保持のための必要な措置を講ずること。【相談員等の募集・採用に係る適正化】
  5. 職員や相談員等の勤務時間管理に当たり、規則等に基づく管理と適正な手続きを徹底すること。【勤務時間管理及び超過勤務手当の支給の適正化】
  6. 保有個人情報の取扱いについて、実効性のある漏えい防止対策を実施するとともに、適切な見直しを適宜行うこと。【保有個人情報の適正な管理】
  7. 会計事務監査指導や中央監察において、是正等を要するものとして指摘された事項は、その後の監査指導等で同様の指摘を受けることのないよう徹底すること。

 以上の改善措置の取組状況を確認するため、大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室員が、計画的に実地にて検分することとする。

地方支分部局法令遵守委員会における委員の主な意見(平成26年度)

 平成26年度における各労働局の法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等については、本省大臣官房地方課において、総括的に評価を行ったところである。
 当該評価結果については、平成26年7月14日に開催された外部の有識者が参画する「第24回地方支分部局法令遵守委員会」において、各委員より、下記のような改善点や今後の取組への助言をいただいたところである。

  • ○ 軽微な不適正事案を改善するためには、職員一人一人に各管理職の意識を徹底するための不断の努力が必要。
  • ○ 再発防止には原因の分析を行うことが重要であり、問題が認められる各部局に対しては、再度原因を確認した上でその情報を共有し、理解の底上げを行うことが望ましい。
  • ○ 公務員倫理については、単に印刷物を配付するだけでなく何らかの研修の機会を設けるなどして周知するべき。
  • ○ 同種の問題を生じさせないためには、点検結果を踏まえた研修の実施やマニュアルの改訂などが必要。
  • ○ 非常勤職員の採用に当たっては、手順どおりやればいいというものではなく、他者から見て疑念を挟まれないよう、きちんとやっているところが見えなければならない。採用に携わる者は厳格に態度を正すべき。
  • ○ 不平・不満に関する通報が多くあることは、職場環境として意思疎通がうまくいっていない表れとも言える。職場の中で、しっかりコミュニケーションを取ることが重要。

(厚生労働省大臣官房地方課 03-5253-1111(内線7273))

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