都道府県労働局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等の評価について（平成25年度）

　各労働局における法令遵守の実施状況の定期的な内部点検は、「平成25年度 法令遵守チェックリスト」を用いて、各労働局長自ら点検と検証を実施し、当課に報告してきたところである。
　その報告をみると、都道府県労働局法令遵守要綱（平成23年5月31日改定）に基づき、法令遵守の徹底について各労働局とも総じてその取組が適正に実施され、その効果が定着してきていることが認められる。
　しかし、依然として問題が発生している労働局がみられることから、引き続き、内部点検結果が組織全体で共有され、法令遵守の徹底を全ての職員、非常勤職員に浸透させることが必要である。
　なお、26労働局が不適正事項となった「支出負担行為の認証事務の不適正」については、[1]限られた支出案件（特定の助成金の事案）のみに必要な事務処理であること、[2]労働局全体で注意喚起が不足していたこと、等が原因であったことから、今回の指摘内容を組織的に十分共有し、「会計事務取扱マニュアル」に事務処理手法を掲記して（指摘内容の共有及び掲記したマニュアルの発出は既に実施）、再発防止を徹底することとする。

○　公務員倫理の徹底と綱紀保持

○　適正な会計経理事務等の徹底

○　行政文書の保存

○　保有個人情報の管理

　大臣官房会計課監査指導室における平成25年度一般監査指導は、27労働局（平成24年度は35労働局）に対して実施されたところ、是正等を要するものとして指摘された件数は、74件と前年度（137件）と比較して大きく減少した。この要因としては、[1]監査対象局数が少なかったこと、[2]種々の事務取扱マニュアルの徹底等により、会計経理事務の水準の向上がみられていること、等が考えられるところである。
　しかし、依然として、以下の事項等については問題点が認められたことから、引き続き、適正な会計経理事務について徹底することが必要である。
　なお、26件の指摘となった「支出負担行為の認証事務の不適正」については、上記１に記載した措置を講ずることとしている。

• ○　契約の納品物（履行内容）について、検査調書を作成していない案件がある。
• ○　低入札価格調査が必要となる可能性のある入札案件について、入札公告等に低入札価格調査の対象である旨の表示をしていない案件がある。
• ○　契約書に談合等不正行為に関する特約条項を定めていない案件がある。
• ○　「物品増減及び現在額報告書」と「物品管理簿」の価格が相違している事例がある。

　平成25年度における労働局の管理事務及び企画調整事務に係る中央監察は、25労働局に対して実施された。一部の労働局においては、以下のように、事務処理に問題が認められたことから、引き続き、適正な管理事務について徹底を行う必要がある。

• ○　事務処理の基本的な誤りによる帳簿間の不整合、記入漏れ、印漏れなどに係る指摘について、問題点を解消するため各部署において自主的に確認する方法を指示するなど、具体的な対策を講じていないため、同様の指摘が多くの部署において繰り返されている。
• ○　個人情報漏えい事案が連続して発生するなど、文書の郵送・交付時等における基本動作の確認が十分に行われていなかった面があり、漏えい防止に対する取組が形式的になっていないか等の検証を行うとともに、基本的動作確認の日常的励行による意識付けの徹底など、再発防止に向けた取組を強化する必要がある。

　上記１から３を踏まえ、当課においては、各労働局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、次のように総括的に評価するとともに、改善措置を講ずるよう指示することとする。

• 　各労働局における法令遵守の徹底に係る取組は、概ね適正に実施されている状況が継続しているものと総括的に評価できるが、会計法令知識の更なる習熟や、保有個人情報の厳正な取扱及び漏えい防止対策の適切な見直しなど、法令遵守状況の向上を図る必要がある。
  　なお、問題点があると認められた労働局においては、下記(2)の改善措置を始め、所要の対策を講ずることとする。
  

1. ア職員（特に会計事務担当職員）に対して、会計法令等に関する知識の習得と法令遵守保持のための必要な措置を講ずること。【公務員倫理の徹底と綱紀保持】
2. イ予算執行職員の補助者を適切に任命し、適正な会計事務処理体制を徹底すること。
   　また、小切手及び国庫金振替書の取扱に関しては、最重要書類であることを十分認識させ、必要な検査等を徹底すること。【会計組織における適正な管理体制の確立】
3. ウ入札手続については、会計法令の規定を厳守し、公正性の確保を徹底すること。【公共調達の適正化】
4. エ物品管理官等に対して、物品管理簿への正確な記載を徹底するよう指導すること。【物品の購入等に係る会計事務手続等の適正化】
5. オ行政文書については、公文書等の管理に関する法律、文書取扱規則等に基づく管理を徹底すること。【行政文書の保存】
6. カ保有個人情報の取扱いについて、実効性のある漏えい防止対策の実施、及び、同対策の適切な見直しを行うこと。【保有個人情報の適正な管理】
7. キ会計事務監査指導や中央監察において、是正等を要するものとして指摘された事項は、その後の監査指導等で同様の指摘を受けることのないよう徹底を図ること。

　以上の改善措置の取組状況を確認するため、大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室員が、計画的に実地にて検分することとする。

　平成25年度における各労働局の法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等については、本省大臣官房地方課において、総括的に評価を行ったところである。
　当該評価結果については、平成26年7月18日に開催された外部の有識者が参画する「第22回地方支分部局法令遵守委員会」において、各委員より、下記のような改善点や今後の取組への助言をいただいたところである。

• ○　同じ内容の誤りを繰り返さないために、不適正事例等については組織全体で情報を共有し、個別具体的な再発防止対策を実施することが重要。
• ○　不適正事例の再発防止対策については、内容が画一化しないように努め、少しずつ形式を変化させることなどにより、効果的に実施するべき。
• ○　本省の関係各部門による、重畳的な地方支分部局への監査・指導等を継続することが重要。
• ○　大きな不適正事例とならないよう、地道な点検等を日頃から徹底すること。
• ○　法令遵守を図るためには、常勤、非常勤の別にかかわらず、職員の心身にわたる健康維持も重要であることから、管理者は、所属職員の健康管理に十分留意することが重要。

（厚生労働省大臣官房地方課　03-5253-1111（内線7273））