地域の高齢者等に対する熱中症対策の事例について

○ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課では、地域の高齢者や障害者等の支援が必要な方に対する熱中症対策について全国の自治体の参考とするため、各都道府県及び市区町村に対して照会を行いました。その結果１２６の自治体から回答があったので事例を紹介します。

（事例の概要）

　社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネジャー、ホームヘルパー等に依頼し、厚生労働省及び環境省が作成した熱中症予防のリーフレット等や独自に作成したリーフレット等を訪問して配布。

　老人クラブ等の各種行事や公民館等で行う介護予防教室等を活用して熱中症予防の注意喚起。

　高齢者等の支援の必要性が高い者に対し、イオン飲料、冷却ジェルシート、塩あめなどを配布。

　庁舎や公民館などの公共施設、商店街の店舗や公営住宅の空き部屋、消防施設等を利用し、日中猛暑時の避難場所を開設。