平成２２年社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査へのご協力をお願いします
１ 調査の目的
１）社会福祉施設等調査
全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況などを把握し、社会福祉行政推進の基礎資料を得ることを目的としています。
２）介護サービス施設・事業所調査
全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的としています。
２ 調査対象
１）社会福祉施設等調査
社会福祉施設等（82種類）及び障害者自立支援法による障害福祉サービス事業所（15種類）及び相談支援事業所の、休止を含む全数。
２）介護サービス施設・事業所調査
介護保険制度における全国の介護予防居宅サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険施設、介護保険施設の入所者及び訪問看護ステーションの利用者。
３ 調査方法
当調査は、政府の推進している市場化テストの対象の調査の一つとして、調査の実施を民間業者に委託して実施します。
受託業者は調査票の送付、回収、照会対応、督促、データ入力等の業務を行います。
なお、調査結果の集計及び公表は厚生労働省が行います。
市場化テストの詳細についてはこちらをご覧ください。 → 内閣府公共サービス改革（市場化テスト）
４ 調査受託業者
株式会社 インテージリサーチ
「厚生労働省社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査 事務局」
（略称名 「厚生労働省福祉・介護施設調査事務局」）
５ 秘密の保護
この調査でお答えいただいた内容につきましては、統計法や市場化テストの関連法規である「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」により、かたく秘密を守り、統計の作成以外には一切使用いたしません。受託業者も秘密の保護については万全を期して実施いたします。
詳細はこちらをご覧ください。→秘密の保護について
６ 調査の時期
平成22年10月1日
７ 結果の集計
結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行います。
なお、既に公表された結果は以下からご覧になれます。
８ 活用例
全国の施設・事業所の実態を把握することにより、社会福祉行政や介護保険行政施策立案の基礎資料として使用しています。また、施設整備に関する予算措置や介護報酬を検討する際の基礎資料などにも使用されています。
９ 問い合わせ先
厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課（厚生労働省代表：０３−５２５３−１１１１）
社会福祉施設等調査・・・ 社会福祉統計第一係 (内)7552
介護サービス施設・事業所調査・・・ 介護統計第一係 (内)7567