老総発0401第1号
平成22年4月1日
都道府県老人保健福祉担当部(局)長 | ||
各 | 殿 | |
関係法人等の長 |
平成22年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議について
標記国庫補助事業について、別添1「老人保健健康増進等事業実施要綱」により実施致しますので、本事業に係る国庫補助を希望する場合には、別添2「平成22年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議要領」に基づき、平成22年5月7日まで(緊急テーマについては平成22年4月15日まで)に、協議書を別途指定の送付先へ提出してください。
なお、都道府県におかれましては、お手数ですが、管内市町村の協議書を取りまとめの上、一括してご提出頂きますよう、お願い致します。
また、協議のあった事業については、有識者等からなる「老人保健健康増進等事業評価委員会」に諮り、その内容に関する意見を聞くとともに、必要に応じヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定することとしていますので申し添えます。
老人保健健康増進等事業実施要綱
一 一般公募型 高齢者保健福祉施策の推進に寄与すること又は介護保険制度の適正な運営に寄与することが期待できる調査研究事業であって、優れた成果につながる提案を確保するため、競争的環境の下で公募し、第4条において規定する老人保健健康増進等事業評価委員会による事業の採否のための評価を受け、老健局長が事業の採否を決定するものをいう。
二 指定型 高齢者保健福祉の施策及び介護保険制度を全国規模で周知又は推進するために実施する次の表に掲げる事業であって、当該事業の内容及び実施する者を老健局長が指定し、第4条において規定する老人保健健康増進等事業評価委員会による事業の採否のための評価を受け、老健局長が事業の採否を決定するものをいう。
対象事業 | 事業内容 |
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1 介護保険推進全国サミットにおいてサービス提供の効率化等の研究等を行う事業 |
介護保険推進全国サミットを開催し、分科会方式による全国の介護サービス又は効率的なサービスの提供の実践等を行っている者による成果の公表等を行うもの。 |
2 全国健康福祉祭において健康・生きがいづくりの普及啓発を行う事業 |
全国健康福祉祭において実施する高齢者の健康づくりの普及啓発活動を推進するために行う各種体験教室又は有識者による講演指導若しくは高齢者の健康・生きがいづくりのための実践結果など成果の公表を行うもの。 |
3 介護相談員派遣等事業への理解の促進及び制度の普及を行う事業 |
介護相談員派遣等事業を実施している市町村を対象とした実態調査及び調査結果の分析を基にした効果の検証、介護相談員・行政・事業者等の連携の実態などの先進的な取組みを全国に周知するなど介護相談員派遣等事業の啓蒙を行うもの。 |
4 認知症サポーターを400万人養成するために普及啓発等を行う事業 |
認知症サポーターキャラバン事業において、平成26年までに400万人の認知症サポーターを養成するという目標に向けて、普及啓発など事業推進の取組みを行うもの。 |
第1 介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業
1 住み慣れた地域で24時間365日安心・安全に暮らし続けられるための介護サービス等基盤整備に関する調査研究事業
2 介護給付の適正化に資する事業に関する調査研究事業
3 地域包括ケア推進のための地域診断に関する調査研究事業
4 特別養護老人ホーム利用者の看取り介護の在り方に関する調査研究事業
5 特別養護老人ホームにおける医療的ケアの提供体制の整備に関する調査研究事業
6 介護施設と外部サービスのケア提供に関する調査研究事業
7 介護施設の看護職におけるケア管理に関する調査研究事業
8 介護施設における介護サービスに関連する事故の実態及び対応策の在り方に関する調査研究事業
9 認知症対応型共同生活介護の多機能化のあり方についての調査研究事業
10 認知症ケア従事者の研修のあり方に関する調査研究事業
11 認知症サービスの充実に関する調査研究事業
12 介護保険における適切なケアマネジメントの推進に関する調査研究事業
13 ホームヘルパー等の介護サービス従事者が提供するサービスの質と求められるサービスに関する調査研究事業
14 介護サービスの実態及び効率的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業
15 在宅介護サービス事業者の経営マネジメントの向上方策に関する調査研究事業
16 地域包括支援センターの機能強化及び業務の検証並びに改善手法に関する調査研究事業
17 福祉用具価格の設定及び適正な利用の推進に関する調査研究事業
18 介護サービスに従事する人材の資質向上に関する調査研究事業
19 介護予防事業の円滑実施・地域包括支援センター支援に関する調査研究事業
20 介護サービス事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示の促進に関する調査研究事業
21 介護療養病床における入院患者の実態に関する調査研究事業
22 リハビリテーションの提供に係る総合的な調査研究事業
23 短期入所療養介護の在り方についての調査研究事業
24 訪問看護の基盤強化に関する調査研究事業
25 訪問看護と訪問介護の連携によるサービス提供の在り方についての研究調査事業
26 訪問看護の受給推定に関する研究事業
27 24時間訪問看護サービス提供の在り方に関する研究
28 療養通所介護の多機能化に関する調査研究事業
29 施設入所者における口腔ケアの提供体制のあり方に関する調査研究事業
30 予防給付及び介護給付における口腔機能向上サービスの推進に関する総合的研究事業
31 居宅サービスにおける口腔関連介護サービスのあり方に関する調査研究事業
32 高齢者の食べることを支援する効果的な栄養・食事サービスの確保等に関する調査研究事業
33 高齢者の心身状態の適正な評価方法の開発に関する調査研究事業
34 要介護認定における主治医意見書の記載方法等に関する調査研究事業
35 介護サービスの質の評価に関する調査研究事業
36 介護報酬の地域区分に係る実態把握調査研究事業
37 介護保険施設における食費・居住費等に係る実態把握調査研究事業
38 介護予防事業の推進に関する調査研究事業
39 介護予防のケアマネジメントに関する調査研究事業
40 予防給付のサービス内容と効果に関する調査研究事業
41 住民等との協働による地域における介護予防の推進に関する調査研究事業
42 療養病床から転換した介護老人保健施設等の実態に関する調査研究事業
43 その他上記に関連する調査研究事業
第2 高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業
1 介護等を受けながら住み続けられる高齢者の住まいの在り方に関する調査研究事業
2 有料老人ホームの業務運営の向上に関する調査研究事業
3 住まいづくり・まちづくりと連携した地域包括ケア推進のための調査研究事業
4 認知症ケアに関する普及啓発についての調査研究事業
5 都道府県と市町村が連携した認知症施策の効果的な実施に関する調査研究事業
6 認知症の方への家族介護における実態に関する調査研究事業
7 セルフネグレクトの実態に関する調査研究事業
8 認知症の本人の生き甲斐つくりと意見の発信方法に関する調査研究事業
9 都道府県、政令市における認知症のコールセンターの普及と相談員の資質向上に関する調査研究事業
10 「認知症を知り、地域をつくる10カ年」の構想の今後のあり方についての調査研究事業
11 認知症の方及びその家族に関する効果的な支援に関する調査研究事業
12 認知症の方に関する地域支援体制のあり方についての調査研究事業
13 認知症ケアと医療との効果的な連携方策に関する調査研究事業
14 認知症サポート医フォローアップ研修の充実に関する調査研究事業
15 DCM(認知症ケアマッピング)を活用した在宅ケアの有効性に関する調査研究事業
16 認知症の方の終末期ケアの在り方に関する調査研究事業
17 若年性認知症の方の支援等に関する調査研究事業
18 認知症サポーターの養成状況を把握するための管理方法についての調査研究事業
19 高齢者虐待防止・権利擁護の推進に関する調査研究事業
20 高齢者虐待防止に係る市町村及び都道府県における対応策の標準化に関する調査研究事業
21 男性介護者に対する支援のあり方に関する調査研究事業
22 介護サービス施設等の地域との連携のあり方に関する調査研究事業
23 介護保険外サービスの活用による介護給付の効率化に関する調査研究事業
24 介護サービスの効率化・省力化・IT化の推進に関する調査研究事業
25 在宅サービスと施設サービスの連携・統合に関する調査研究事業
26 24時間在宅・訪問サービスに関する調査研究事業
27 医療・介護の連携に関する調査研究事業
28 地域密着型サービスの充実に関する調査研究事業
29 高齢者の生きがいと健康づくり活動等の実態把握及び活動促進に関する調査研究事業
30 高齢者の社会参加活動の効果・有効性に関する調査研究事業
31 介護労働者の労働環境改善等に関する調査研究事業
32 地域包括支援センターにおける地域資源ネットワークの構築状況等に関する調査研究事業
33 シルバーサービス産業の横断的振興ビジョンのあり方に関する調査研究事業
34 在宅介護サービスにおける事業者指定方式の在り方等に関する調査研究事業
35 介護サービス情報公表制度の利用促進(公表項目の見直し等)に関する調査研究事業
36 介護保険制度外サービスのあり方に関する調査研究事業等
37 訪問看護の安定的供給のための調査研究事業
38 通所事業所における栄養改善サービスのニーズ及びその対応策のあり方に関する調査研究事業
39 その他上記に関連する調査研究事業
平成22年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議要領
標記国庫補助協議については、別紙様式(協議書)の提出によることとします。
なお、協議書の作成及び提出については、以下1〜4の点を十分踏まえて行って下さい。
1.提出書類:
別紙様式「平成22年度老人保健健康増進等事業の国庫補助協議について」
(略)
2.提出期限:
平成22年5月7日(必着) (応募期間は終了しております)
緊急テーマ(※)については、平成22年4月15日(必着)
※ 別表の2.区分番号 第1の21 介護療養病床における入院患者の実態に関する調査研究事業、 第2の26 24時間在宅・訪問サービスに関する調査研究事業 の2テーマ
3.送付先:
厚生労働省老健局総務課企画調整係
・都道府県又は市町村分(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む)
・厚生労働省所管の関係法人等及び厚生労働大臣が特に必要と認めた法人分
4.採択方針等
(1)先駆的又は試行的事業であって、その事業の効果が今後の施策等に反映できるものを対象とする。
(2)原則として単年度で終了する事業を対象とする。
(3)他制度による補助対象事業及び国庫補助が廃止(一般財源化)された事業並びに地方公共団体の補助事業により実施していたものは採択しない。
(4)事業の主たる目的である事務・事業を外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業は原則採択しない。
(5)事業の大部分が設備または備品購入費等であるものは採択しない。
(6)営利を目的とした事業は採択しない。
(7)補助対象額が50万円に満たない事業は採択しない。
(8)原則として、1事業当たり2,500万円を上限とする。
(9)対象経費の基準額は、「別紙4 2.国庫補助協議額内訳書」記入上の留意事項の(4)積算内訳にあるとおりとする。