Ａ　６月に行われる「世帯票」「健康票」「介護票」の調査は、平成17年国勢調査区の中から統計理論に基づいて抽出した5,510地区内のすべての世帯（約28万世帯）及び世帯員（約73万人）が調査の対象となります。「介護票」の調査については、前記5,510地区から統計理論に基づいて抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者（約6,000人）が調査の対象となります。

７月に行われる「所得票」「貯蓄票」の調査は、前記の5,510地区に設定された単位区から統計理論に基づいて抽出した2,000単位区内のすべての世帯（約５万世帯）及び世帯員（約13万人）が調査の対象となります。

Ａ　この調査の基となっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。　

統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものであり、皆様のご協力なしには正確な統計はできませんので、よろしくお願いします。

Ａ　調査員は、この調査の期間中、都道府県知事（市長・区長）に任命された地方公務員として調査員証を携帯し調査活動にあたっています。

統計調査員には、統計法で秘密の保護が義務づけられており、秘密を漏えいした場合などには、罰則が適用されることとなっています。

Ａ　そのようなことは決してありません。

調査票に書かれた事柄は、統計をつくるためだけに用いられ、その他の目的に用いることは法律で固く禁じられています。

また、調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたりすることも禁じられています。

Ａ　ご協力いただいた調査票は、世帯や世帯員の特性別に分類し、統計数値としてまとめられ、その結果は、福祉対策、医療保険・年金制度運営、高齢者対策、母子・児童対策、就業対策、各種手当制度など、厚生労働行政全般に欠くことのできない重要な資料として有効に活用されます。