「平成２１年労働災害動向調査」にご協力ください
〜平成２０年調査から調査方法等が変更になりました〜
厚生労働省では、毎年「労働災害動向調査」を実施しております。
この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とすることを目的としています。
平成２１年調査は、平成２２年１月に事業所調査及び総合工事業下半期調査を以下のとおり実施いたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、平成２０年調査から、調査方法、種類等について見直しを行っています。調査の内容についての変更はありません。
＜調査の種類、周期＞
・ 事業所調査 年１回調査を実施、年間の状況を集計
・ 総合工事業調査 半期ごとに調査を実施、年間の状況を集計
＜調査実施期間＞
・ 事業所調査 平成２２年１月１日〜１月２０日
・ 総合工事業調査
下半期 平成２２年１月１日〜１月２０日
＜調査対象＞
・ 事業所調査
日本標準産業分類に基づく１２大産業に属する常用労働者３０人以上（製造業のうち特定の産業については１０人以上）を雇用する民営及び公営事業所から抽出した約３０，３００事業所
・ 総合工事業調査
建設業のうち総合工事業に属し、労働者災害補償保険の概算保険料が１６０万円以上又は工事の請負金額が１億９，０００万円以上の工事現場のうちから抽出した延べ約４，６００工事現場
＜調査方法＞
・ 事業所調査
厚生労働省大臣官房統計情報部から直接、調査対象事業所へ調査票を郵送し、調査対象事業所は作成した調査票を厚生労働省大臣官房統計情報部あてに直接郵送する。
・ 総合工事業調査
厚生労働省大臣官房統計情報部から直接、調査対象工事現場を統括管理する事業所へ調査票を郵送し、調査対象工事現場を統括管理する事業所は作成した調査票を厚生労働省大臣官房統計情報部あてに直接郵送する。
＜調査票様式＞
・ 事業所調査票 (PDF:216KB)
・ 総合工事業調査 下半期 (PDF:265KB)
＜平成２０年調査からの調査方法等変更について＞
※ 平成１９年調査までの甲調査、乙調査の種別は廃止し、総合工事業を除く産業については事業所調査として統合しました。
※ 事業所調査の調査産業に医療，福祉が加わりました。
※ 各都道府県労働局及び労働基準監督署は経由しないことになりました。
問い合わせ先
：大臣官房統計情報部賃金福祉統計課
安全衛生第二係
電話 ０３−５２５３−１１１１ 内線 ７６６１
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