永住帰国した中国残留邦人等(中国残留邦人及び樺太残留邦人)の皆様へ
中国残留邦人等実態調査へのご協力のお願い
厚生労働省では、永住帰国した中国残留邦人等の皆様に対し各種支援策を実施しております。
今般、皆様の生活実態を把握し、この支援策をよりきめ細やかに実施していくための参考として、皆様の日々の生活状況や、日本での暮らしぶりに対する感想をお伺いする「中国残留邦人等実態調査」を実施することとなりました。
皆様におかれましては、ご多忙の折恐縮ではございますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
調査に関する書類は皆様宛に郵送しておりますので、回答用紙を同封の返信用封筒に入れ、12月10日(木)までに、ポストへ投函して頂くようお願い致します。
なお、調査は、政府の行う統計調査として総務省の承認を受けており、調査票の発送、回答用紙の回収及び結果集計につきましては、厚生労働省が民間の調査専門会社に事務を委託して実施するものです。
当該調査専門会社との間には、個人情報保護に関する契約を結んでおり、皆様の回答内容が不特定の第三者に漏洩することのないよう対策を講じておりますのでご安心ください。
また、お伺いした内容を統計以外の目的に使用することはありません。
平成21年11月10日
厚生労働省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室
中国残留邦人等実態調査事務局
本調査に関するお問い合わせ先
0120-140-950(日本語フリーダイヤル)
0120-460-950(中国語フリーダイヤル)
0120-570-950(ロシア語フリーダイヤル)
(平日 10:00〜17:00 土日祝日 13:00〜17:00)
参考 |
調査の概要
1 調査の目的
永住帰国した中国残留邦人等の生活実態を把握し、支援施策に関する基礎資料を整備することを目的とする。
2 調査の対象及び予定者数
基準日(平成21年10月1日)において日本国内に居住する、昭和36年4月以降に永住帰国した中国残留邦人等(中国残留邦人及び樺太残留邦人。永住帰国後一年未満の者を除く。)本人約6,000名。
3 調査期間
平成21年11月10日〜12月10日
4 調査結果の公表
集計結果については、厚生労働省ホームページ及び政府統計の総合窓口(e-stat)等で公表予定。
【担当】
厚生労働省社会・援護局援護企画課
中国孤児等対策室 自立援護係
TEL03-5253-1111(内線3468)