◎雇用動向調査とは、

産業、規模、職業、地域間など労働者の移動の実態を明らかにすることを目的として、昭和39年から調査を開始しており我が国の雇用対策をたてるための重要な基礎資料となっています。

◎調査の対象は、

雇用動向調査には事業所調査、入職者調査、離職者調査があります。事業所調査は常用労働者５人以上を雇用する事業所から無作為抽出により約１万５千事業所を調査対象とし、入職者調査と離職者調査は同事業所における平成20年１年間の入職者約15万人、離職者約14万５千人を調査対象としています。

◎調査の時期は、

雇用動向調査は、上半期（１月〜６月）及び下半期（７月〜12月）の２回に分けて調査します。

今回は、平成20年下半期（７月〜12月）の状況について、平成21年１月16日から２月15日までの間に、それぞれ統計調査員が皆様の事業所に調査票の記入のお願いにお伺いします。

◎調査の発表は、

上半期調査の結果は平成20年12月に、上半期調査と下半期調査を合わせた年計分の結果は平成21年の８月頃に概況として公表します。

その後、調査報告書としてとりまとめたものを作成しますので、各都道府県労働局、 公共職業安定所及び主要図書館で閲覧できます。