全国厚生労働関係部局長会議
厚生分科会資料
平成１９年１月１６日（火）
大臣官房統計情報部
目次
（重点事項）
（予算概要）
（連絡事項）
（重点事項）
１ 国民生活基礎調査について
本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項について、世帯面から総合的に把握し、厚生労働省の所掌事務に関する施策の企画及び立案等の基礎資料を得ることを目的としている。
調査周期は、昭和６１年を初年とし、３年毎に出現頻度の低い事象の把握及び都道府県・指定都市別推計が可能となる大規模調査を実施し、中間の２か年は簡易な調査を実施している。
平成１９年度は８回目の大規模調査年にあたり、近年の調査環境の変化への適切な対応及び調査員の負担軽減の観点から、一部調査方法の変更を行うとともに、調査項目の見直しを行ったうえで、世帯票、健康票及び介護票に係る調査を６月に、所得票及び貯蓄票に係る調査を７月に実施することとしている。
２ 利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現について
政府においては、「e-Japan戦略」に引き続く新IT戦略として、「IT新改革戦略」（平成１８年１月１９日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）決定）を策定した。当該戦略においては、国民・企業等利用者が利便性・サービスの向上を実感できる電子行政を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を２０１０年度までに５０％以上とする目標が設定されている。これに基づき、年間申請件数の多い手続を中心とする「オンライン利用促進対象手続」（政府全体で１７５手続、うち７７手続が社会保険、労働保険などの厚生労働省が扱う手続）について、平成１８年３月、関係府省において、具体的利用促進措置とその実施期限、利用率の目標等を定めた行動計画を策定し、本年度からオンライン利用促進に向けた具体的な取組を進めているところである。
また、地方公共団体と厚生労働省を結ぶネットワークである厚生労働行政総合情報システムについては、行政運営の簡素化・効率化・合理化を図るための取組の一環として、業務・システム最適化を実施しているところである。
（予算概要）
| I | 予算概要 |
| 平成１８年度 予算額 |
平成１９年度 予算額 |
対前年度比 | ||
| 千円 | 千円 | 千円 | ||
| 統計情報部 | ７，６４７，６６９ | ７，６０３，２０３ | △４４，４６６ | （△０．６％） |
| 一般会計 | ６，７７９，７４８ | ６，８８１，９１１ | １０２，１６３ | （１．５％） |
| 労働保険特別会計 | ８６７，９２１ | ７２１，２９２ | △１４６，６２９ | （△１６．９％） |
| (参考) | ||||
| 統計調査関係経費 | ４，４４６，６７０ | ４，６１０，４４３ | １６３，７７３ | (３．７％） |
| 情報化関係経費 | ３，１４６，４８５ | ２，９４５，８３０ | △２００，６５５ | （△６．４％） |
| II | 主な事業内容 | |||||||||||||||
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（参考）
| 事項 | 平成１８年度 予算額 |
平成１９年度 予算額 |
差引増△減額 |
| 千円 | 千円 | 千円 | |
| （厚生統計調査関係費） | |||
| 医療施設調査費 | ８，１４８ | ６，９０８ | △１，２４０ |
| 人口動態調査費 | １，５４８，１９９ | １，５２６，７１５ | △２１，４８４ |
| 衛生統計調査費 | ７６，７８８ | ６７，６４７ | △９，１４１ |
| 社会福祉統計調査費 | ５，３６３ | ７，８８７ | ２，５２４ |
| 社会福祉施設等調査費 | ６５，５４３ | ３５，１７２ | △３０，３７１ |
| 国民生活基礎調査費 | ５２８，７４４ | ９４０，２９３ | ４１１，５４９ |
| 社会医療診療行為別調査費 | １９１，５１６ | １５７，２３５ | △３４，２８１ |
| 地域児童福祉事業等調査費 | ２０，５３９ | １６，５２８ | △４，０１１ |
| 介護保険統計調査費 | ８９，６４６ | ９１，９７３ | ２，３２７ |
| 縦断調査費 | ３４９，０７４ | ２９２，０５３ | △５７，０２１ |
| （再掲） | |||
| ２１世紀出生児縦断調査 | ４２，４０１ | ２７，３１１ | △１５，０９０ |
| ２１世紀成年者縦断調査 | １１２，４９９ | １１０，３０４ | △２，１９５ |
| 中高年者縦断調査 | １９４，１７４ | １５４，４３８ | △３９，７３６ |
| 計 | ２，８８３，５６０ | ３，１４２，４１１ | ２５８，８５１ |
平成19年度厚生労働省統計調査関係予算案（厚生関係）一覧表
(単位：千円)
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（連絡事項）
| １ | 平成１９年度統計情報部事業計画（厚生関係）について |
| 事業名 | 備考 | ||
| 保健統計主管部局関係 | 社会福祉統計主管部局関係 | ||
| 平成１９年 | |||
| ６月 | 社会医療診療行為別調査実施 （調剤報酬に係る調査を含む） |
調査経路は 支払基金・国保連合会 |
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| ６月７日 | 国民生活基礎調査（世帯票・健康票・介護票）実施 | ||
| ６月中旬 | 国民生活基礎調査等地区別事務打合せ会議 （北海道、福島県、長野県、東京都、岐阜県、 奈良県、岡山県、熊本県） |
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| ７月１２日 | 国民生活基礎調査（所得票・貯蓄票）実施 | ||
| ７月 | 全国厚生統計主管係長会議 | ||
| ９月〜１２月 | 厚生統計地区別講習会 | ||
| ９月下旬 | データサービス （平成１８年人口動態調査） |
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| １０月１日 | 社会福祉施設等調査実施 地域児童福祉事業等調査実施 |
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| 介護サービス施設・事業所調査実施 | |||
| １１月 | 第３回中高年者縦断調査実施 第６回２１世紀成年者縦断調査実施 |
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| 厚生統計調査地区別事務打合せ会議 （旭川市、宇都宮市、埼玉県、富山県、兵庫県、広島市、熊本県） 全国統計大会 |
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| 平成２０年 | |||
| １月 | 第７回２１世紀出生児縦断調査実施（１月出生児） | 直接郵送方式 | |
| １月中旬 | データサービス （平成１８年社会福祉施設等調査） データサービス （平成１８年介護サービス施設・事業所調査） |
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| １月下旬 | データサービス （平成１８年医療施設動態調査・病院報告） （平成１８年医師・歯科医師・薬剤師調査） |
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| ３月上旬 | データサービス （平成１８年度地域保健・老人保健事業報告） |
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| ３月 | 全国厚生統計主管課長会議 全国厚生統計主管係長会議 |
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| （注） | これらの他、年間を通じて実施する調査として、人口動態調査、医療施設動態調査、病院報告、衛生行政報告例、福祉行政報告例及び地域保健・老人保健事業報告がある。 |
（参考）平成１９年度統計情報部の調査実施計画（労働関係）について
| 統計調査名 | |||||
| 平成１９年 | |||||
| ７月 | 雇用動向調査（上半期）
賃金構造基本統計調査 |
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| ８月 | 毎月勤労統計調査（特別調査） | ||||
| ９月 | 賃金引上げ等の実態に関する調査 就業形態の多様化に関する総合実態調査 |
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| 10月 | 企業における採用管理等に関する実態調査 | ||||
| 11月 | 労働者健康状況調査（労働安全衛生特別調査） | ||||
| 平成２０年 | |||||
| １月 | 雇用動向調査（下半期）
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| （注） | 上記の他、毎月実施する調査として、毎月勤労統計調査等、四半期ごとに実施する調査として、労働経済動向調査がある。 |
| ２ | 人口動態調査について 本調査は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象を恒常的に把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としており、我が国の基幹調査の一つとなっている。 人口動態調査事務については、市区町村に導入されている人口動態調査事務システムにより電子的に作成された人口動態調査票を、市区町村、保健所及び都道府県から厚生労働行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）を利用して報告する「人口動態調査オンライン報告システム」を稼働している。 本報告システムは、市区町村、保健所及び都道府県における人口動態調査事務の負担軽減、効率化及びペーパーレス化が図られるものであり、この導入について、積極的に進められるようお願いする。 |
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| ３ | 医療施設調査について 本調査は、全国の医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、その診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、静態調査及び動態調査で構成されている。静態調査は、全施設の詳細な実態を把握することとして、昭和５０年度から３年ごとに実施しており、動態調査は施設の開設・廃止等の状況を毎月把握しているものである。 平成１９年度は、動態調査のみ実施することとしている。 |
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| ４ | 社会福祉施設等調査について 本調査は、全国の社会福祉施設等の数、定員、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るとともに、社会福祉施設等調査名簿を作成することを目的とした調査であり、３年周期で行う精密調査とその中間年の簡易調査で構成されている。 平成１９年度は簡易調査の実施年に当たり、１０月に調査を実施することとしている。 |
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| ５ | 介護サービス施設・事業所調査について 本調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得るとともに、介護サービス施設・事業所名簿を作成することを目的とした調査であり、毎年実施している。 平成１９年度は、介護保険施設及び居宅サービス事業所等に関する基本的な事項のほかに、今年度に引き続きサービス利用者の実態を把握することとし、１０月に調査を実施することとしている。 |
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| ６ | 地域児童福祉事業等調査について 本調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とした調査であり、毎年テーマを変えて実施している。 平成１９年度は、認可外保育施設のうち事業所内保育施設を除いた、ベビーホテル及びその他の認可外保育施設を利用する世帯の父母の就労状況、利用時間、利用料及び利用サービスの状況等を把握することとし、１０月に調査を実施することとしている。 |
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| ７ | ２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）について 本調査は、平成１４年１０月末日現在で２０〜３４歳であった男女及びその配偶者を調査対象として、結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成１４年から毎年実施している。 平成１９年度は１１月に第６回の調査を実施することとしている。 |
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| ８ | 中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）について 本調査は、平成１７年１０月末時点で５０歳から５９歳の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画、実施、評価のための基礎資料を得ることを目的として、平成１７年から毎年実施している。 平成１９年度は１１月に第３回の調査を実施することとしている。 |
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| ９ | ２１世紀出生児縦断調査について 本調査は、２１世紀の初年（２００１年）に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働施策の企画立案、実施のための基礎資料を得ることを目的として、平成１３年から毎年実施している。 平成１９年度は１月に第７回の調査を実施することとしている。調査方法は、統計情報部から対象となる世帯へ調査票を直接郵送し、世帯から直接郵送によって回収する方法で実施している。 |
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| 10 | その他の統計調査について 衛生行政報告例、福祉行政報告例、地域保健・老人保健事業報告、病院報告について実施することとしている。 これら統計調査については、電子報告を推進しているところであるが、今後もより一層の活用をお願いする。 |
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| 11 | 厚生労働行政総合情報システムの業務・システム最適化計画について 本計画においては、総合行政ネットワーク（以下「ＬＧＷＡＮ」という。）の利用促進及び厚生労働行政総合情報システム（以下「ＷＩＳＨ」という。）のネットワーク回線の段階的な廃止等、ＷＩＳＨの業務・システムの見直しを行うこととしており、平成１８年３月２３日付け、各都道府県、指定都市、中核市、政令市及び特別区保健衛生・社会福祉主管部（局）長宛て統計情報部企画課情報企画室長通知「厚生労働行政総合情報システムの業務・システム最適化計画について」により、当該最適化計画に基づいてＬＧＷＡＮの積極的活用を図ること等についての依頼を行っているところであるが、特に、以下の点について、留意されたい。
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