保育所の状況(平成18年4月1日)等について


 平成18年4月現在の保育所数は、約2万3千か所、定員は約207万9千人であり、前年同月と比較して、約130か所、約2万7千人の増加と着実に伸びてきている。このうち、公立保育所は約240か所減少したが、私立保育所は約370か所増加しており、保育所の民営化の流れが続いている。
 一方、保育所の待機児童については、平成18年4月時点で約1万9千800人であり、前年同月と比較して約3千500人減少している。
 待機児童解消への取組は、待機児童ゼロ作戦のさらなる展開として、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、保育所受入児童数の拡大を図っており、待機児童数も3年連続減少し、初めて2万人を下回ったところである。
 また、児童福祉法に基づき、待機児童が50人以上おり、かつ、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画(保育計画)を策定することが義務づけられる市区町村(特定市区町村)は、平成18年4月時点で81市区町村が該当しており、前年同月と比較すると、13か所減少している。


1.保育所利用児童数等の状況



[表1]保育所の定員・利用児童数等の状況(( )内は対前年比増減)
 
  保育所数 定員 利用児童数 定員充足率
  (か所) (人) (人) (%)
平成17年 22,570   2,052,729   1,993,684   97.1  
平成18年 22,699 (+ 129) 2,079,406 (+26,677) 2,003,610 (+ 9,926) 96.4 (-0.8)
  うち公立 11,848 (- 242) 1,076,648 (-11,271) 967,451 (-20,414) 89.9 (-0.9)
うち私立 10,851 (+ 371) 1,002,758 (+37,948) 1,036,159 (+30,340) 103.3 (-0.9)

 (1) 保育所施設数
 保育所の施設数は、2万2,699か所で、前年から129か所(0.6%)の増。

 (2) 保育所定員
 保育所の定員は、207万9,406人で、前年から2万6,677人(1.3%)の増。

 (3) 保育所利用児童数
 保育所利用児童数は、200万3,610人で、前年から9,926人(0.5%)の増。
 852市区町村において利用児童数が約2万9千人増加した一方、その他の991市区町村の利用児童数は約1万9千人の減。

 (4) 定員充足率
 定員充足率(利用児童数÷定員)は96.4%で、0.8ポイントの減。


[表2]年齢区分別の保育所利用児童の割合
 
  18年保育所利用児童の割合 17年保育所利用児童の割合
低年齢児(0〜2歳) 640,293人 ( 18.8%) 632,011人 ( 18.6%)
  うち0歳児 78,420 ( 7.0%) 78,658 ( 7.0%)
うち1・2歳児 561,873 ( 24.6%) 553,353 ( 24.2%)
3歳以上児 1,363,317 ( 38.9%) 1,361,673 ( 38.9%)
全年齢児計 2,003,610 ( 29.0%) 1,993,684 ( 28.9%)
(保育所利用児童の割合:当該年齢の保育所利用児童数÷当該年齢の就学前児童数)

  保育所利用児童割合
 就学前児童の保育所利用児童割合(保育所利用児童数÷就学前児童数)は29.0%で、前年の28.9%に比べ0.1ポイント高くなっている。



2.保育所待機児童数の状況
 
  18年4月1日(A) 17年4月1日(B) 差引 (A−B)
待機児童数 19,794人 23,338人 △ 3,544人

[表3]年齢区分別の待機児童数
 
  18年利用児童数(%) 18年待機児童数(%)
低年齢児(0〜2歳) 640,293人 ( 32.0%) 13,650人 ( 69.0%)
  うち0歳児 78,420 ( 3.9%) 1,981 ( 10.0%)
うち1・2歳児 561,873 ( 28.0%) 11,669 ( 59.0%)
3歳以上児 1,363,317 ( 68.0%) 6,144 ( 31.0%)
全年齢児計 2,003,610 (100.0%) 19,794 (100.0%)

  年齢区分別待機児童数
 年齢区分では、特に1・2歳児の待機児童数(11,669人、59.0%)が多い。
 低年齢児の待機児童数は全体の69.0%を占める。


[表4]待機児童数の多い市区町村数
 
  市区町村
待機児童数100人以上 50 ( 61)
待機児童数50人以上100人未満 31 ( 33)
待機児童数 1人以上 50人未満 295 ( 318)
376 ( 412)
( )は17年4月1日の数値

  待機児童のいる市区町村数
 待機児童がいる市区町村数は376(全市区町村の20.4%)で、前年より36の減。
 保育計画を策定しなければならない待機児童が50人以上の市区町村は81。
 500人以上の待機児童がいる市は、2市(大阪市、神戸市)で、前年から3市の減。


[表5]都市部とそれ以外の地域の待機児童数
 
  利用児童数(%) 待機児童数(%)
7都府県・指定都市・中核市 981,113人 ( 49.0%) 15,115人 ( 76.4%)
その他の道県 1,022,497 ( 51.0%) 4,679 ( 23.6%)
全国計 2,003,610 (100.0%) 19,794 (100.0%)

  都市部の待機児童の状況
 都市部の待機児童として、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県(政令指定都市・中核市含む)及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると1万5,115人となり、全待機児童の76.4%を占める。



(データ出典)
  保育所施設数、保育所定員、保育所利用児童数
・・・16年以前−社会福祉行政業務報告(厚生労働省統計情報部)
・・・17年以降−福祉行政報告例(概数)(厚生労働省統計情報部)
  待機児童数・・・保育所入所待機児童数調査(厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ)
  就学前児童数・・・人口推計年報(総務省統計局(16年10月1日現在))



(添付資料)
資料1 受入児童数(利用児童数)が100人以上増加した地方自治体
資料2 市区町村別保育所利用児童数の増減
資料3 都道府県・政令指定都市・中核市別 保育所待機児童数 集約表
資料4 18/4/1 全国待機児童マップ (都道府県別)
資料5 保育計画を策定する市区町村(50人以上)
資料6 保育所待機児童数100人以上増減のあった地方自治体

(参考)
 平成18年4月1日 全国待機児童マップ(市区町村版)
 i-kosodate.net ホームページ・リンク http://www.i-kosodate.net/mhlw/varieties/waiting2006/start.asp


(平成18年9月15日公表)
<照会先>
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課保育係
 電話:03(5253)1111(内線7947)

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