主な意見 |
施設及び団体・グループの活動状況 |
○ |
海外から先生を迎え入れ、良いところを取り入れている。 |
○ |
現地での実習は、通常、短期集中で行われているが、本校では週1回程度継続して通い、問題点を学校に持ち帰って学習してから実習を行っている。 |
○ |
教員に対する評価を点数化している。地域貢献度も評価項目の1つである。 |
○ |
学生は1,229名在籍し、うち471名が県内出身者である。群馬県、埼玉県、栃木県などから学生が集まっている。 |
○ |
昨年卒業生(就職希望者)の就職率は92%で、252名の卒業生のうち91名が県内に就職している。社会福祉関連企業、医療機関が主な就職先である。 |
○ |
学生の実習先は県内が多いが、学生の出身地でも行われている。 |
|
市内の医療福祉行政・病院・大学などとの連携について |
○ |
指導者の育成であるとともに、地域連携の一環として、市教育委員会の協力を得て、大学院生が市内の小学校に入り臨床実習を行っている。 |
○ |
市内の教育界、産業界との連携は築かれつつある。 |
○ |
精神系の分野では市民病院とも連携を図っている。その他、ディサービス施設・美原原記念病院・特養施設・授産施設などとも連携がある。 |
○ |
各種の審議会、委員会への人材派遣を行っている。 |
|
○ |
共同研究等については、教員レベルでは考えられている。研究は必要なことであり、多くの外国人が住んでいる伊勢崎市をモデルとした研究などにも力を入れていきたい。 |
|
地域との連携について |
○ |
一般市民向けの公開講座などを行っている。また、地域からの依頼要請に応じて、講師を派遣し、公民館などで講習を行っている。 |
○ |
ボランティアが必要な場合には学生やサークルなどが、地域での活動を行っている。ただし、就職活動にはつながっていない。 |
|
○ |
基本的に大学は専門職を育成するところであるが、地域といっしょになって人材を育てていくことは、まさに大学が今後、取り組んでいこうとしているものである。 |
○ |
地域の中心に大学があって、地域に活かされていくことを目指していきたい。 |
○ |
社会人を対象とした教育・講座はない。大学で地域のリーダーを育成し、地域に戻って活動を広げていくのも名案である。 |
|
活動を進める上での問題点・課題 |
○ |
大学もまだ5年目という短い期間で、これまでは地域や関係機関との連携強化などを考える余裕がなったのが実態である。 |
|
今後の活動及び事業等の展開について |
〔「健康医療都市いせさき」政策体系(案)に対して〕
○ |
カウンセリングの充実 |
・ |
心の健康の相談:「カウンセリング」というと、悩んでいることを相談するという重たいイメージがある。育児相談などに普通の人が気軽に来られるようにしたい。 |
・ |
カウンセラーの増員:現在2名のカウンセラーを5名にしたい。カウンセラーは診療所に少数おり、大病院にはいない。気軽に相談できるカウンセラーを学生の育成も兼ねて充実したい。 |
○ |
育児支援プロジェクト |
・ |
是非参加してみたい。 |
|
その他 |
○ |
コミュニティ・コンサルテーション:例えば、精神障害児に対する指導を行う場合、障害者だけではなく、同時に先生に対しても指導を行っている。 |
○ |
バリアフリーや障害者が楽に行動できる構造などの相談を受けたことはあるが、システム化には至っていない。 |
○ |
市アイマークタワー内の保育所の運営を民間に公募した際の審査に対する相談を受けたことがある。 |
|
主な意見 |
施設及び団体・グループの活動状況 |
○ |
まがたま会では、特別養護老人ホームがメインの事業である。その他、デイサービス、ケアハウス事業を行っている。 |
○ |
特別養護老人ホームは定員70名である。介護保険法では老人の仮住まいとなることも可能であるが、入所後に途中で退所することは通常ない。 |
○ |
これまでは、入所者は県在宅介護支援センターとの情報交換や市からの要請を受け入れていた。現在は、施設で入所者を選定できるようになった。 |
○ |
入所費用は介護度でことなるが、61,500〜358,300円/月(介護保険法に定めるサービスの上限)となっている。利用者の負担は1割で、9割が補助金で賄われている。 |
○ |
利用者は伊勢崎市の保険者がほとんどで、他市町村の保険者は現在3名である。 |
○ |
150〜200名の入所待ちの人がいると思われる。介護度の高い人、1人住まいの人など、介護の必要な人を優先して入所させている。家族による介護の可能性などの家庭状況は選定の条件としていない。 |
|
市内の医療福祉行政・病院・大学などとの連携について |
○ |
事業の連携は講習会などを行っている程度で、ほとんどない。 |
○ |
大学等の実習の要請があれば受け入れている。(期間は1ヶ月単位) |
○ |
優先して視察できる連携のとれる病院の選定が義務づけられている。また、週1回医師が来所している。 |
|
○ |
今後は行政などにも介護のノウハウを持って頂きたい。そして、市で連携づくりを投げかけてもらえれば対応できると思う。 |
|
地域との連携について |
○ |
施設への慰問はあるが、外部との接触は少ない。 |
○ |
施設へのボランティアは、ボランティア協会が週1回、民生委員婦人会・高等専門学校JRCクラブ・実習を行った中学生などが定期的に活動をしている。 |
○ |
施設外活動やイベント時などには、家族の付き添いや市社会福祉協議会へボランティア派遣依頼を行う。 |
|
○ |
地域ボランティアとのつき合いは今後とも増やしていきたい。 |
|
活動を進める上での問題点・課題 |
○ |
介護保険法の整備が必要である。介護の実情に合っていない。
・ |
これからの施設は、プライバシーを重視し、個室でないと認可されない。老人は一人になることより、数人いっしょにいることを望んでいる。 |
・ |
施設の整備、改修に対する補助金が少ない。これまでは8割の補助があったが今は2割程度であり、施設の負担が大きい。費用を回収する必要があり、ビジネス感覚になってしまう。 |
|
|
今後の活動及び事業等の展開について |
○ |
グループホームを建設し、運営していく予定がある。 |
|
その他 |
|
主な意見 |
施設及び団体・グループの活動状況 |
《さわやか会》
○ |
血圧が高い人たちが集まり、予防を行うことを目的とする。 |
○ |
H元.6に設立される。健康診断の結果で、高血圧の人たちを集めた予防教室を健康管理センターで行い、参加者が教室終了後も予防を継続していくことが設立のきっかけとなった。 |
○ |
会員は現在42名、毎年12,13名の入脱会がある。 |
○ |
年会費2,000円/年を徴収し、活動費としている。その他各種イベントへの参加は、参加者の負担としている。 |
○ |
定期的な血圧測定、市外ウォーキング会、グラウンドゴルフ・体操、講習会、亡新年会などが主な事業である。各イベントとも会員の半数以上が参加している。市外ウォーキングの行き先・コースなどのメニューは自分たちで考えている。 |
《あじさい会》
○ |
健康診断の結果で、糖尿病の予防が必要な人たちが集まり、予防を行うことを目的に会を設立した。 |
○ |
会員は現在20名。 |
○ |
2ヶ月に1回の計測会(血圧、体脂肪、尿検査)や年2回の料理教室(参加者は500円/回の負担)を行っている。計測会が行われない月には、希望者が集まり、散策やグラウンドゴルフなどの活動を行っている。 |
《ひまわりの会》
○ |
ガン患者が仲間をケアすること、宣告を克服することを目的とする。 |
○ |
H14.7に設立、会員は現在35名。 |
○ |
年会費1,000円/年を徴収し、活動費としている。 |
○ |
H17年度の取り組みは、会員に対する活動希望のアンケートを行い決める予定である。 |
|
市内の医療福祉行政・病院・大学などとの連携について |
○ |
健康管理センターが活動の支援を行っている。(会の発足時に会則作成の支援、事務局の設置、活動場所の提供、グループの事業計画策定支援など) |
|
○ |
定期的な検診、資料・情報提供などを今までどおりにセンターで行ってほしい。個々グループの活動の拠点・中心となる役割がセンターにある。 |
○ |
グループの活動に市の既存施設や新市の施設を使いやすくしてほしい。 |
○ |
病院には患者への説明義務やセカンドオピニオン、治療後のアフターケアの充実を求めていきたい。 |
|
地域との連携について |
|
|
活動を進める上での問題点・課題 |
《さわやか会》
○ |
プールが予防に良いが、市営の温水プールがなく、また民間のプールは料金が高い。清掃センターの脇に整備を働きかけたことはある。市町村合併により赤堀のプールを利用したいが、交通手段がないので利用したがらない。一定の時間に送り迎えするなどの交通の充実が必要であり、これにより公共の施設利用率も高くなると思う。高血圧の人たちは基本的に歩きたがらない人たちが多いので、なんとかしたい。 |
《ひまわりの会》
○ |
前立腺ガンの早期発見・予防を目指している。健康診断の受診率が低いと思う。 |
○ |
プライバシーや社会的な差別意識があり、ガン患者に対して入会を積極的に勧めるわけにはいかない。 |
○ |
患者は、代替医療(健康食品)に惑わされることが多い。的確な情報発信が必要である。 |
|
今後の活動及び事業等の展開について |
○ |
健康・予防のグループは多数あるが、一同に介して意見交換をする場が今までなかった。今後、意見・情報の交換や行事などの連携・交流を図っていき、和を広げていきたい。 |
|
その他 |
|
主な意見 |
施設及び団体・グループの活動状況 |
○ |
S43.10に法人認可を得る。当時は養護学校跡を利用していた。S55.4に現在の場所に移る。 |
○ |
開園当初は定員50名であったが、現在は70名定員となり、70名が通所している。 |
○ |
利用者の状況
・ |
伊勢崎市をはじめ、周辺町村(境町、東村、赤堀町、玉村町)から通所している。 |
・ |
年齢は20〜71歳で、平均年齢は男性31.7才、女性38.5才、在籍年数の平均は15年9ヶ月である。 |
・ |
通所には大半が施設のマイクロバスを利用している。 |
|
○ |
受託業務として、パッカー(ビニールハウスのとめ具)づくり、ベーク・テープ剥がし(パソコンの基盤のテープ剥がし)などがあり、主に市内の工場の業務を受託している。 |
○ |
自主的な事業として、縫製、農作業、段ボール・空き缶等回収・リサイクルを行っている。 |
○ |
農作業の耕地は、従業者のいない農家から直に農地を借用している。また、JAを通さない販売経路を持っている。 |
○ |
他に、ショートステイなども行っている。 |
○ |
施設運営、職員の人件費は、国からの支援費で賄われている。支援費は次のとおり。
・ |
区分A128,700円/人 区分B124,440円/人 区分C115,400円/人 |
|
○ |
施設のバスを利用した送迎費は利用者負担となっている。また、ショートステイの場合、支援費を超えるサービスに対しては利用者の負担となっている。 |
○ |
作業の報酬は施設利用者に還元されており、施設の管理・運営に充てることはできない。 |
○ |
これから地域ホーム(県事業:4〜7名の居住施設)を展開していく予定である。 |
|
市内の医療福祉行政・病院・大学などとの連携について |
○ |
健康まつりなど、市及び関連機関が行うイベントに参加している。例えば、ブースを設けて、自作のフキン、農作物、花の苗などの販売を行っている。昨年はねんりんピックにもブースを設けている。 |
○ |
施設の花壇の手入れを行っている。 |
○ |
大学等の実習は、県内の学校を受け入れている。東京福祉大学の学生は、実習がきっかけとなり、週2回ボランティア活動を行っている。 |
○ |
その他、市立第4中学校の実習、養護学校の実習などを受け入れている。 |
○ |
医療機関と契約をしており、優先的に診察をしている。 |
○ |
就労については、県就労支援センターから情報収集を行っている。商工会などの市内の団体とは話し合ったことはない。 |
|
|
地域との連携について |
○ |
地区のボランティア協会の協力を得て、作業を行っている。 |
○ |
空き缶や段ボールの収集を、地域の人たちが施設のために行っている。 |
○ |
防災協力委員の協力を得て、防災訓練などを行っている。 |
○ |
施設を訪れる団体は多く、広範囲に広がっている。 |
|
○ |
地域の一員として、地域の理解を得るとともに、地域の啓発を行っていきたい。 |
○ |
様々の地域の和を大きくしていきたい。 |
|
活動を進める上での問題点・課題 |
○ |
市町村合併により、施設の競合が懸念される。 |
○ |
障害者の雇用確保が問題であり、社会に障害者の受け入れ体制が整っていない。障害者雇用法では、従業者56人以上の企業は従業者の1.8%の障害者雇用をしなければならないとされている。しかし、企業は5万円の罰金を払えば良いことから、受け入れている企業は市内に1社だけである。 |
○ |
給食費など、将来的には利用者の負担が増えることが予想されている。また、県の補助率は、定員20人、30人、50人、70人の施設で補助率が異なっており、定員数が多いほど補助率が低くなっており、規模の小規模化を推進している。これらは利用者の実態、本意を捉えていない。 |
○ |
旧伊勢崎市では、育成会で市民1人あたり1,000円を徴収していた。合併後、他町村とも足並みを揃える必要がある。 |
|
今後の活動及び事業等の展開について |
○ |
障害者の雇用体制の整備などを働きかけていきたい。 |
○ |
障害者の保護者相互では情報交換を行っている。障害者(身体、精神)を取り巻くソフトのネットワークづくりを推進していきたい。2月にシンポジウムがあり、保護者への参加を呼びかけている。 |
|
その他 |
|
主な意見 |
施設及び団体・グループの活動状況 |
《特別養護老人ホーム》
○ |
日常生活の介護や機能訓練等が受けられる施設。 |
○ |
入所定員50名。入所を希望する待機者が200以上控えている。 |
○ |
入所者の大半が旧赤堀町、東村の住民で地元優先で受け入れている。 |
○ |
入所者の大半が要介護度4〜5。 |
○ |
民間の病院から週2回、2名の医師が検診に来てくれている。精神科は月2回。 |
《短期入所(ショートステイ)》
○ |
特別養護老人ホームへの短期間入所(概ね30日以内) |
○ |
入所定員は10名。定員を上回る入所希望がある。 |
《通所介護(デイサービス)
○ |
健康チェック、入浴、食事、日常生活動作、リハビリ等のサービスを日中に受けられる。 |
○ |
定員50名/日。利用時間9〜16時(月〜土曜日)。 |
○ |
1日平均40名の利用がある。 |
《訪問介護(ホームヘルプサービス)》
○ |
ホームヘルパーが自宅を訪問し、身の回りの世話をする。 |
○ |
身体介護(入浴・排泄・食事の介助・清拭・通院介助等)、生活援助(清掃・洗濯・買い物・調理等)などのサービス。 |
○ |
現在、約30名の利用がある。 |
|
市内の医療福祉行政・病院・大学などとの連携について |
○ |
在宅介護支援センターのケアマネージャー(現在3名)が介護の相談等の支援を行っている。 |
○ |
福祉専門学校、短大などの学生とホームヘルパー実習を行っている。 |
○ |
学生のボランティアの育成は行っている。 |
|
○ |
ケアマネージャーを増員して介護支援センターを充実させたい。 |
○ |
ボランティアの育成が人件費の削減にもつながると考えているので、市や地区への呼びかけを続ける。 |
|
地域との連携について |
○ |
ボランティアの会(元婦人会)がおむつたたみに来てくれている。 |
|
|
活動を進める上での問題点・課題 |
○ |
1年で地区長や役員が交代してしまうので、自治会等の施策が実現しない。 |
○ |
デイサービスなど日曜日、祝日も営業したいが、人員が足りないのでなかなか実施できない。 |
○ |
県や市と協議する場がないので意見等が伝わらない。 |
|
今後の活動及び事業等の展開について |
○ |
優秀な人材を受け入れるための体制づくりが必要。 |
○ |
入所者が安心して生活できるための、安全面の強化。 |
|
その他 |
|
主な意見 |
施設及び団体・グループの活動状況 |
○ |
入園者数 70名 |
○ |
費用は市が管理しており、保護者は市に納入してる。 |
○ |
入園者のほとんどは市内出身で保護者の家庭外労働が要因となっている。 |
|
市内の医療福祉行政・病院・大学などとの連携について |
○ |
東京福祉大からボランティア、保育実習生の訪問がある。 |
○ |
講演会での講師(医師、保健士、栄養士)を依頼している。 |
○ |
近隣の歯科医師によるはみがき指導を依頼している。 |
|
○ |
福祉に関する研究・勉強会等は、今は難しいが長期的に考えれば行いたい。 |
○ |
連絡協議会などによる連携体制の確立が必要である。 |
|
地域との連携について |
○ |
地域のお年寄りとのふれあい |
○ |
ボランティア団体との町内清掃行事 |
○ |
ボランティア育成講座の開催 |
|
○ |
子育てが満足にできない保護者の教育 |
○ |
世代による子育ての違いがあるので、お年寄りから保護者へ子育てに関するアドバイスができるような機会づくり。 |
○ |
地域との連携には、お互いが何ができるのかを理解し合うことが必要である。 |
|
活動を進める上での問題点・課題 |
○ |
現在、外国人の園児が3〜4割程度いるが、コミュニケーションや言葉の問題がある。手紙の翻訳などをしてもらえるようなネットワークができると良い。 |
○ |
入園を希望している待機園児が多く、市全体でも希望の保育園に入ることが難しい状況である。 |
○ |
病児保育の枠が現在2名までとなっているので、もう少し枠を増やしたい。 |
○ |
各施設の特徴づくり |
|
今後の活動及び事業等の展開について |
○ |
保育園とは子供が生活を学ぶ場であるので、どうやって仕付けていくかを保護者とともに取り組んでいく。 |
○ |
夜間保育、一時保育に関しては、それに伴う職員等を考慮すると困難である。 |
|
その他 |
○ |
地域の方々の理解を得て支援を求めても、行政側ではなかなか理解してもらえない傾向にある。 |
|
主な意見 |
施設及び団体・グループの活動状況 |
・ |
スタッフ 45名(市内在住中心) |
・ |
年間費用 約1億5000万円 |
・ |
授産施設、グループホームについては国の補助金を受けている |
〈精神保健福祉法に基づく社会復帰施設〉
・ |
伊勢崎地域生活支援センター 登録制 登録者139名
在宅精神障害者の生活全般に関する相談、支援と精神障害者の自立・社会参加の促進 |
・ |
地域生活支援センター「パセリ」登録制 登録者45名 |
〔活動〕
(1)日常生活の相談・支援・・・ |
住居、食事、人とのかかわり、公的年金、金銭管理等 |
(2)電話相談、訪問・・・・・・・・・ |
日常生活の不安や悩み、電話相談 |
(3)自主活動の育成、支援・・・ |
情報誌の制作、囲碁・将棋クラブ、カラオケ等 |
(4)仲間づくり・・・・・・・・・・・・・ |
レク活動(スポーツ、ドライブ、イベント)への参加 |
(5)就労支援・・・・・・・・・・・・・・ |
就労相談(月2回)、就労支援 |
(6)その他・・・・・・・・・・・・・・・・ |
地域交流活動、空き缶拾い |
精神障害者の生活の場を低価格で提供、障害者の自立と社会参加、促進を援助
3. |
精神障害者通所授産施設「ベルガモット」(定員20名) |
授産科目:パン、お菓子の製造販売。給食サービス
一般就労が困難な精神障害者に就労の場を提供し、自立と社会参加促進を支援
4. |
精神障害者小規模通所授産施設「ガーデンタイム」(定員10名) |
授産科目:喫茶、レストラン、ホームページ制作
一般就労が困難な精神障害者に就労の場を提供し、自立と社会参加促進を支援
・グループホーム「メゾンド・グレコ」(定員4名)
・グループホーム「つつみ」(定員4名) ・ホームヘルプサービス(介護事業)
〈公益事業〉
・共同作業所「タイム」(定員15名) ・作業所「パルファン」(定員10名)
作業科目:ボールペンの組み立て、園芸作業、野菜の栽培、石鹸づくり
〈収益事業〉
7. |
県立精神医療センター内売店「ミント」障害者雇用 |
|
市内の医療福祉行政・病院・大学などとの連携について |
○ |
顧問医師等で市内の医療機関との連携はとれている。 |
○ |
市と連携してシンポジウム「バリアフリーを考える」を開催している。 |
○ |
東京福祉大をはじめ、県外の学校からも実習生の訪問がある。 |
|
○ |
シンポジウムについてはこれからも続けていきたいと考えている。 |
○ |
行政を含めたワークショップ(障害者が安心して暮らせるまちづくり)を長期的な観点で行いたい。 |
|
地域との連携について |
○ |
地域のボランティアが手伝いに来てくれている(週2回、一般団体から約30名)がボランティアの育成は直接には行っていない。 |
|
|
活動を進める上での問題点・課題 |
○ |
同じ障害者支援施設でも障害が違う施設との連携は難しく、横のつながりができにくい。 |
○ |
授産施設で作ったパン等の販売場所を確保するための営業が困難であり、販路を見出せない。商工会等からの反応がない。 |
○ |
国全体の福祉に対する関心のレベルが低い。 |
|
今後の活動及び事業等の展開について |
○ |
どうしたら障害者が安心して暮らせるまちができるのかを考えて、事業を進めていきたい。 |
|
その他 |
|
主な意見 |
施設及び団体・グループの活動状況 |
○ |
平成13年の出荷量:22,479トン |
○ |
主な販売品目(平成13年の出荷量):ほうれん草(2,482トン)、ごぼう(3,297トン)、にら(1,526トン)、ねぎ(720トン)、春菊(650トン)、きゅうり(5,242トン)、トマト(2,478トン)、なす(1,052トン)、えだまめ(428トン)、はくさい(1,697トン)この他ににんじん、かぶ、だいこん、いちご、しいたけ等、約30品目。 |
○ |
夏ごぼうは全国一の出荷量を誇っている。 |
○ |
主な出荷先:北海道から近畿地方まで出荷しており、主な出荷先は京浜地域である。県内への出荷は伊勢崎市内などに約3割程度となっている。また、県外では長野県などにも出荷している。 |
○ |
全体的な出荷量は減少傾向にある。 |
○ |
「かすりの郷うどん」の原料となる小麦は高い評価を得ている。 |
○ |
市の農業まつりで野菜の即売や、なべ物の無料配布を行っている。 |
○ |
市民団体との食の安全に関する意見交換の場として、野菜の生産現場を訪問。 |
○ |
市民会議での地元野菜の試食会の開催。 |
|
市内の医療福祉行政・病院・大学などとの連携について |
○ |
「おいしく食べよう伊勢崎市産食材」をテーマとする地産地消の一環として、市内の学校給食センターへの野菜の供給が増加傾向にある。 |
○ |
市民病院への供給は以前に行っていたことがあるが、現在ではごくわずかとなっている。学校、市民病院とも競争入札となり、採算が合わない。JAが優先して供給することはできない。 |
|
○ |
地元団体、青年会と連携し、イベント等へボランティアとして参加できればよい |
○ |
食生活、食の安全に関するサークル等については、話があれば参入できる。 |
|
地域との連携について |
○ |
ボランティア団体、青年会との交流はない。 |
○ |
農家(組合員)に対しては、農産物の品質管理を徹底している。(県知事推奨) |
○ |
農業まつりを毎年行っている。農家重視となっており、地域住民の参加は少ない。 |
○ |
組合員の空き農地は、市民農園や学童クラブなどに貸与されている場所が多い。 |
|
○ |
イベントなどへの野菜の無料供給、寄付等については市のPRにもなるので依頼があれば行っていきたい。 |
○ |
一般住民が食の安全に直接にふれられるような機会、システムがあると良い。JAの活動が一目で見られるようにしたい。 |
|
活動を進める上での問題点・課題 |
○ |
食の安全に関連して、出荷物の生産履歴、農薬検査などの規制が厳しくなりつつある。自主検査を呼びかけているが、1品目あたりの検査費が15,000円ほどかかるのでなかなか難しい状況である。 |
○ |
中央市場の検査があまく、管理が行き届いていない。 |
|
今後の活動及び事業等の展開について |
○ |
今後、インターネットや2次元バーコード等を使った管理を検討してきたい。 |
○ |
安全に関してのPRが重要であると考えている。 |
|
その他 |
|
主な意見 |
施設及び団体・グループの活動状況 |
○ |
佐波医師会病院と共同経営であるが、成人病検診センターでは検診業務のみを行っている。定期的な健康診断、日帰りまたは宿泊するドックを行っている。また、パイロットを対象とする航空健診は県内には2か所であり、約20名/年を健診している。 |
○ |
地域住民、企業の職員、教育関係などの検診をしている。 |
○ |
センターでの検診のほか、事業所を中心に施設巡回の検診を行っている。巡回車は、埼玉県、栃木県などの県外にも行っており、その範囲およそ100km圏域を考えている。 |
○ |
センター内にある運動施設は、地域のリハビリ団体や栄養士の団体などに無償で貸している。 |
|
市内の医療福祉行政・病院・大学などとの連携について |
○ |
検診後のケアは医師会病院が行う。また予防等に関する日頃の生活指導は開業医行う。医師会が行うことにより、検診から生活指導または治療まで一体化して行っている。厚生労働省の考える医師会と診療センターの連携のモデルケースである。 |
○ |
医師会の会員が診断を行うことにより、健診の精度が高められている。 |
○ |
旧赤堀町では、高齢者の体力測定・血液・痛みの測定などについての調査研究を行ったことがある。 |
○ |
看護学校の学生を実習で受け入れている。また、4月からは群馬大学から市民病院と一緒になって人材を受け入れる予定である。(6名) |
|
○ |
検診だけで終わらずに、検診データを有効に活していきたい。 |
|
地域との連携について |
○ |
ボランティア活動を行っている「健康を守る会」には、健康に関する講演会や食事会などを行っている。会員は、様々な職種の人や事業主などが多い。職場の健康管理・予防には事業主の意識が大切である。 |
○ |
生活習慣病の診断結果は、医師会にデータを送っている。生活習慣病は、日頃のメンテナンスが重要であり、そこで地域の開業医たちが活かされる。 |
|
○ |
子どもも大人と一緒に健康な生活を送れるようにしなくてはいけない。
・ |
子ども達に対しての食育の場を増していきたい。(周辺には子どもが多い) |
・ |
子ども、老人など、地域がつながり、気軽に集える場づくりが必要である。 |
・ |
生活の中に食の支援を行っていきたい。 |
・ |
伊勢崎市内で、子ども達と一緒に参加できるイベントを行いたい。(市内ウォーキングなど) |
|
○ |
伊勢崎佐波医師会病院周辺の整備・拠点機能の強化に対する考えは次のとおり。
・ |
公園などを活かした、老人、子ども、子育て世代の交流・体験教育の場 |
・ |
地産地消、食育、食生活改善による疾病予防などに配慮した、地元の農産物を活かした飲食店 |
・ |
食生活改善、成人病などの疾病予防、健康づくりの運動などの情報を発信する場及び予防、体験、教育の場 |
|
|
活動を進める上での問題点・課題 |
○ |
8万人/年の検診に関するデータ、また人間ドックを合わせて13万人のデータがあるが、これを活かすシステムがない。生涯を通じて、健康管理を行うことも可能である。 |
|
今後の活動及び事業等の展開について |
○ |
今度は予防的な健康づくりを目指していきたい。 |
○ |
糖尿病の治療は、食事療法などではだめで、医療が関わらないといけない。逆に、コレステロールなどは、食事療法でよくなっている。そこで病院が参加して、検診データを活かすことができる。病院と健康な生活が一体となってできることがある。 |
|
その他 |
○ |
近年、BMI値の大学生や小児肥満が増加していることが問題である。これらの人たちは10年後に心筋梗塞になる予備軍であり、低年齢化している。 |
○ |
成人病の推移と自動車保有率の関係を調べてみると、良い研究テーマになると思う。
コレステロールは食事療法でよくなっている。 |
|
主な意見 |
施設及び団体・グループの活動状況 |
○ |
病院は、昭和49年に設立し、以来31年間に渡って24時間救急医療体制(二次救急、小児救急、夜間救急)を整えている。市内では救急患者のいわゆる“たらい回し”がないのが大きな特徴である。 |
○ |
医師会では、伊勢崎敬愛看護学院(専門看護士:全日制、3年課程)を併設している。これまでの准看護学校、高等看護学校を閉校し、平成15年に開校した。 |
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医師会に加盟している病院・診療所は100程度である。 |
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医師会病院であることから病院の運営等は、約140人いる会員の意見を尊重し、会員による議決のもとに進められている。 |
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市内の医療福祉行政・病院・大学などとの連携について |
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産婦人科、耳鼻科などは当病院にはないが、これらの診療科目は市民病院で補っており、連携を図っている。 |
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特に、小児救急については、市民病院と連携した救急医療体制のもとに、全国にさきがけた取り組みを行っている。 |
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予防医療は、健診センターで行い、連携を図っている。また市と協力して癌検診なども行っている。 |
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リハビリに関しては、医師会で設立した地域リハビリテーションセンターで行っている。 |
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福祉関連では、介護認定審査会に医師が参画している。しかし、事前準備などが大変であり、苦労をしている状況である。また、市内の福祉施設には病院医師や産業医が嘱託医として診察などを行っている。 |
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東京福祉大や周辺の学校からの実習依頼は受け入れている。 |
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癌検診をはじめて20年以上になり、その報告を毎年行っている。 |
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広域的な連携としては、群馬大、東京女子医大などから医師が来ていることから人脈もある。 |
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しっかりとした構想を持つことによって、医師会病院、市民病院が大きな役割を担えると思う。 |
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地域との連携について |
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設立当時は「救急病院」との名称であったが、住民には市の病院と思われることもあった。 |
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医師会立病院であることから、患者の問題に対して、地域の産業医と病院医師が話し合うことができる開放型の病院となっている。 |
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患者のほとんどが産業医からの紹介であり、外来患者の割合は1/10程度である。 |
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労働基準協会が行う行事に連携、協力している。 |
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医療に関する講演依頼があれば、地域に講師を派遣している。 |
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ボランティア団体との連携などは、産業医個人でも行っている。 |
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医師会は、地域との連携がなくてはいけないので今後も密着していきたい。 |
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活動を進める上での問題点・課題 |
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病院の発展には、行政等からの補助金が必要であり、今後ともその確保をお願いしたい。 |
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今後の活動及び事業等の展開について |
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現在、自殺者が3万人以上に増加している。予防には職場でのメンタルケアが重要であり、今後、事業所などと連携し事業を拡大して取り組んでいきたい。 |
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救急救命士の教育・育成にも力を入れていきたい。 |
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現病院の隣接地に新病棟を建設中である。(平成18年2月開設予定、5階建、109の増床) |
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今の病院はリニューアルし、てリハビリなど他の利用をしたい。 |
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その他 |
《病院周辺の環境について》
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周辺に充実したい施設や機能などの考えは特にない。病院周辺には県保健所などもあり、また山々が見渡せるなどの環境も良いところである。 |
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